平成２８年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２８ 年
│ │ 阿南市議会３月
定例会会議録（第２号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 表 原 立 磨 議員 ２番 保 岡 好 江 議員 ３番 喜 多 啓 吉 議員 ４番 岩 原 計 憲 議員 ５番 仁 木 啓 人 議員 ６番 井 坂 重 廣 議員 ７番 山 崎 雅 史 議員 ８番 平 山 正 光 議員 ９番 湯 浅 隆 浩 議員 １０番 飯 田 忠 志 議員 １１番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 小 野 毅 議員 １４番 住 友 利 広 議員 １５番 林 孝 一 議員 １６番 住 友 進 一 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 藤 本 圭 議員 １９番 奥 田 勇 議員 ２０番 日 下 公 明 議員 ２１番 荒 谷 み ど り 議員 ２２番 小 島 正 行 議員 ２３番 久 米 良 久 議員 ２４番 山 下 久 義 議員 ２５番 横 田 守 弘 議員 ２６番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育委員長 里 美 文 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 監査委員 古 山 茂 企画部長 美 馬 隆 司 総務部長 杣 友 秀二三 防災部長 石 居 玄 市民部長 打 樋 昌 之
環境管理部長 幸 坂 雅 好 保健福祉部長 福 谷 美樹夫 産業部長 桝 田 勲 建設部長 吉 川 博 文
特定事業部長 小 林 洋 一 会計管理者 坂 本 誠 規 水道部長 岐 謙 司 教育次長 長 野 荘 次 消防長 豊 田 實
特定事業部理事 石 原 弘 之
監査事務局理事 大 黒 正 和 企画部参事 鈴 江 省 吾
企画政策課長 水 口 隆 起 財政課長 半 瀬 恒 夫
保健センター所長 米 田 勉
農林水産課長 條 司
商工観光労政課長 山 脇 雅 彦 住宅・建築課長 尾 崎 正 俊
まちづくり推進課長数 藤 康 彦
学校教育課長 佐々木 善 史
スポーツ振興課長 金 久 博
学校教育課主幹 近 藤 真 一 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 茂 村 福 和 議事課長 青 木 芳 幸
議事課長補佐 佐 坂 泰 資 議事課主査 東 條 智 子 議事課主査 田 上 浩
通 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久米良久議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。
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○議長（
久米良久議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
久米良久議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 20番 日下議員。 〔
日下議員登壇〕
◆２０番（
日下公明議員） おはようございます。 議長の指名がございましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。 新春の阿波路を駆ける第62回
徳島駅伝大会において、本市は昨年の６位から、ことしは３位に躍進をいたしました。その原動力になったのが女子、さらには中学生の走り、その走りには市民に感動と喜びを与えたものであります。さらに上位を狙うには個々のレベルアップが大事ということは言うまでもありません。 しかし、駅伝はチームワークです。このことを大事にするならば、今後、選手が合同で練習ができる場所、その確保は行政としても支援する必要があると考えます。とりわけ、徳島県
南部健康運動公園内の陸上競技場は既に設計に着手をされておりますが、この陸上競技場の一日も早い完成を期待するものであります。 さて、国において地方創生が叫ばれる中、阿南市における
地方創生基本目標として、１つに、地域における安定した雇用の創出、２つ目には、地方への新しい人の流れをつくる、３点目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４点目には、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、５点目に、未来の阿南市を見据え、地域創生を追求する、この５項目が基本目標として取り上げられております。課題も存在すると考えられますが、これを実効性のあるものにするためには、関連予算は不可欠と考えます。国への要請も含め、今後の取り組みについて市長の御見解をお伺いいたします。 次に、教育行政についてでありますが、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、昨年12月に
中央教育審議会は、１つには、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策、２つ目には、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について、３つの答申を取りまとめられました。この内容の具体化を推進すべく、「次世代の学校・地域」創生プランを策定するとされております。目指す方向、策定に当たっての教育長の考え方をお示しください。 ２つ目には、徳島県は
人口減少社会に対応した新しい学校の形として独自の小中一貫校を全県的に展開するとした教育大綱が策定されておりますが、その具体的な内容、また、今後、どう展開されるのかを含めて考え方をお聞かせください。 ３つ目には、
小中学校教員の１日の平均労働時間が約13時間との調査結果を
公益財団法人連合総合生活開発研究所がまとめたとの報道がございました。保護者、地域からの要望対応や国や教育委員会からの調査対応への負担感が高いとされております。教員の健康悪化や資質向上の機会不足を招き、教育の質の低下につながるおそれがあるとして、長時間労働の改善が求められております。市内小中学校の現場の実態をどう把握されているのでしょうか。また、改善に向けて今後の取り組みをされるのか、お示しをいただきたい。 次に、
阿南医療センターについてお伺いします。
阿南医療センターは、阿南市及びその周辺地域における救急医療の中心的な役割を果たしていただき、また、安心して子供を産み育てるために周産期及び小児医療の充実した診療体制をとっていただきたいと期待を寄せているところであります。阿南市は、平成28年度から平成30年度までの３年間にわたり
阿南医療センターへ総額41億円を限度として補助金を交付されるとのことでありますが、私は市民の命と健康を守る、信頼される新病院をつくっていただくための財政支援であると考えております。 そこで、３点お伺いいたしますが、まず１点目は、市民の多くは一日も早い
阿南医療センターの開院を待ち望んでおります。徳島県
厚生農業協同組合連合会は平成30年１月の開院を目指し、現在、
実施設計業務を進めており、来年度にはいよいよ建築工事に取りかかるとのことでありますが、
阿南医療センターの施設整備の基本方針と現時点での開院までの詳細な
スケジュールについてお伺いします。 ２点目は、
ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び阿南市の３者で策定された
阿南医療センターの基本計画では、医療機器、備品、
情報システム整備費が18億円とのことでありますが、その主な医療機器などの購入計画や整備計画についてお伺いします。 ３点目は、
阿南医療センターは国、県及び阿南市の財政支援により、施設は立派になり、医療機器なども整いました。しかしながら、医師の確保が難しいので、計画どおりの医療体制がとれなくなったということでは市民の期待に応える医療体制の構築ではありません。こうしたことにならないように、
ＪＡ徳島厚生連や阿南市医師会及び本市の３者が協力して医師の確保を図らなければなりません。これまでも３者で徳島大学に医師派遣の要請はされているようでありますが、今後の
阿南医療センターへの医師確保のための方策についてお伺いします。 次に、防災・減災対策についてであります。 東日本大震災から間もなく５年、そして1946年、昭和南海地震から70年、ことしはまさに災害の節目の年と言われております。徳島県は、防災のテーマに沿って、家庭や企業、地域が防災対策に取り組む毎月１点検運動を１月から始めております。この取り組みについての評価または取り組みについて市民に周知されているのか、お伺いいたします。 次に、那賀川の整備についてであります。
洪水調整機能向上や浸水被害軽減のため、
長安口ダム改造事業に着手され、改造事業全体については平成31年度の完成を目標に整備が進められております。この整備が終われば、当然のこととして
長安口ダム操作規則、さらには
長安口ダム操作細則、
長安口ダムただし書き操作要領、
長安口ダム予備放流実施要領の見直しはされると思いますが、この見直しに向けて国や県との協議の場も必要と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、堤防の整備については、深瀬地区が間もなく完成、また、加茂地区においては
那賀川床上浸水対策特別緊急事業が採択され、間もなく本格的な工事が着工されるものと思っております。 ところで、流下能力を高めるために河川内の雑木の撤去、堆積した土砂や砂利の撤去、また、既存堤防の補強、漏水対策は急がれる工事であり、年次計画的に工事を進められると聞き及んでおります。一部既に着手されておりますが、今後の見通し、計画についてお伺いします。 次に、水道行政についてであります。 水道施設の耐震化につきましては南海トラフ大地震が懸念されますが、災害に強い施設運営が必要であると考えます。以前、徳島新聞において、県下の耐震適合率において、特に阿南市の率の悪さについて指摘されましたが、このことについてどう考えているのか、お伺いします。 次に、農業行政についてでありますが、農業・農村を取り巻く状況が厳しさを増す中、国は新たな食料・農業・
農村基本計画を策定し、農業の構造改革、国内外の新たな需要の取り組みを通じて、農業や食品産業の成長産業を進める産業政策と農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪として施策を展開するとしています。この計画によって、
農業委員会系統組織も新たな体制を迎えることになりますが、今まで以上に地域の農地利用の最適化や担い手の育成、発展を支援する組織として期待されております。 このような状況の中、地域農業の実態に応じた農業・農村の活性化対策の実践も求められております。
環境保全型農業直接支払制度は実施されていると聞き及んでおりますが、さらに米や農村のブランド化を目指し、
生物多様性農業について生産者、ＪＡと連携し、検討、研究されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 もう一点は、既に
農地中間管理事業が実施されております。昨年の実績は、徳島県全体から見ますと阿南市はかなり実績を上げているほうと聞き及んでおります。今後、この事業を推進するに当たって、重点地域の農業生産者に対して徹底した周知が不可欠であり、今後の取り組みについて考え方をお示しください。 最後に、新たな
自然エネルギー源として竹発電所を建設することが明らかになりました。燃料の竹を地元で調達し、長年問題化している放置竹林の解消につなげるとされております。行政としての何らかの支援を考えるべきと思いますが、御所見をお願いいたしまして、１問といたします。
○議長（
久米良久議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。 それでは、日下議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、地方創生に係る
関連予算確保の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 国の平成26年度補正予算により地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金が措置されたことに伴い、本市におきましても、本年度から交付金を活用した５つの
地方創生先行型事業に取り組んできたところでございます。 また、今定例会におきまして事業費予算を御審議いただいておりますが、本年度策定を進めてまいりました阿南市版の総合戦略、あなん「地域好循環」総合戦略に基づき、地方創生に係る各種施策を平成28年度から着実に取り組んでまいることとしております。とりわけ総合戦略において強化事業に位置づけたものは、平成28年度に創設される
地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金の活用を想定した事業内容としております。 しかしながら、新型交付金の制度内容が明らかになるにつれ、全国予算枠での概算要求額1,000億円と
先行型交付金額1,700億円と比較しても期待外れの規模であること、そしてまた、既存補助金の振りかえにより財源確保がなされていること、交付金と同額の地方負担が求められていること、さらにはさまざまな制約により使途が限定されており
事業採択条件が厳しくなっていると、地方にとっては大きな誤算となる内容が伝えられております。 今後におきましては、事業採択に向け内容をブラッシュアップしてまいるとともに、交付金の規模拡充、内容改善につきまして、
全国市長会等を通じて国へ要請を行ってまいりたいと考えております。 また、あなん「地域好循環」総合戦略に掲げる各種事業は、本市における地方創生に欠かすことのできない事業であることから、引き続き国に対しては交付金を中心とした財政措置を要望していくとともに、財源不足が生じた場合には市全体の予算の枠の中で工夫を講じ、その実施には万全を期してまいりたいと考えております。 次に、
阿南医療センターの施設整備の基本方針と現時点での開院までの
スケジュールについての御質問にお答えいたします。 平成26年12月に徳島県
厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会及び本市の３者で策定いたしました
医療センターの基本計画では、施設整備の基本方針は、地震や津波、台風を初め災害に強い新病院づくりを目指すとともに、高齢者や障害者に配慮した安全で安心な施設にいたすことにしております。また、無駄のないわかりやすい動線設計にし、患者さんはもとより、医療従事者にとっても効率的で働きやすい
職場環境づくりに配慮するとのことであります。 さらには、現
阿南医師会中央病院の既存棟を最大限有効に活用することにより経費の節減に努めるとともに、地域住民に対しての保健・
医療セミナーの開催や医療に関する情報提供等に活用できるスペースを設けるなど、地域住民に開かれた
医療センターにするとのことであります。 次に、
阿南医療センター開院までの現時点での
スケジュールについてでございますが、
ＪＡ徳島厚生連では、現在、
実施設計業務を進めており、可能な限り早期に建築確認申請などの諸手続を終え、現
阿南医師会中央病院の東側に建設される新病棟敷地の造成工事や建築工事に取りかかることにしており、当初の計画どおりに進捗できますよう努めていると伺っております。引き続き、本市も多くの市民の方が待ち望んでおります新病院が一日も早く開院できますよう、可能な支援をしてまいりたいと考えております。 また、
阿南医療センターの今後の医師確保のための方策についての御質問にお答えいたします。
ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の３者は、これまでも徳島大学の学長を初め医学部長や病院長に
阿南医療センターへの医師派遣の協力依頼をしてまいりました。 地域医療を支える医師不足が深刻な状況の中、県においては将来、徳島県内での医療を担う意欲を有する
徳島大学医学部医学科志望の学生に修学資金を貸与する
地域枠推薦学生制度を設けております。地域枠の医学生には徳島県
医師修学資金の貸与が在学中の６年間受けられますが、卒業後９年間、県内の公立病院や
ＪＡ徳島厚生連の病院などの
公的医療機関等に勤務をすれば、貸与を受けた修学資金、総額約1,070万円の返還が免除されます。平成29年度以降は地域枠で修学資金の貸与を受けた医学生が医師として県内の
公的医療機関等に配属されることになりますので、
阿南医療センターにも派遣していただけないか、県に協力支援をお願いしたいと考えております。 また、全国的には、市独自で医学生向けの奨学資金制度を設けている市もあるとのことでございますので、その状況等を調査研究するとともに、本市出身で市外等において医師をしておられる方にも
阿南医療センターの医師確保のために御支援、御協力をいただけるよう積極的に働きかけをしてまいりたいと存じております。 議員御指摘のとおり、医師の確保ができなければ
阿南医療センターでの24時間、365日の
救急医療体制を初め診療体制の確保などもできなくなりますので、今後におきましても、
ＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会及び本市がしっかりと連携を図りながら
阿南医療センターの医師確保に努めてまいる所存でございます。 また、先般申し上げましたが、本市富岡町出身の小川久雄先生が
国立循環器病研究センター、日本でトップの理事長になられました。この
阿南医療センターに関しましては、全国のリーダーとして全面的に
ふるさと阿南市のために協力してやるという力強いお言葉もいただいておりますので、市議会の皆様方の御協力も得ながら、小川先生ともに、医師不足にならないように、充実した病院になるように、
ＪＡ徳島厚生連とともに頑張ってまいりたいと思っております。 以上、私の答弁といたしまして、残りは教育長並びに担当部長及び理事から御答弁を申し上げます。
○議長（
久米良久議員） 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 日下議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、「次世代の学校・地域」創生プランについてでございますが、御質問のとおり、文部科学省では一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、
中央教育審議会の３つの答申の内容の具体化を強力に推進するべく、本年１月に「次世代の学校・地域」創生プランが策定され、公表されたところでございます。 本プランの骨子といたしましては、学校創生と地域創生に大きく分かれておりまして、次世代の学校創生として、地域とともにある学校の推進、学校の
組織運営改革等について書かれております。以前からコミュニティ・スクールの導入が推奨されてきたところでありますが、本プランではさらに推進、加速すると記されております。コミュニティ・スクールでは、保護者や地域の方で構成する
学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べる機会が与えられております。 さらには、教職員の任用や人事異動に関しても教育委員会に具申するなど、これは学校長の学校運営上いかがなものかと。本プランがなかなか広がりを見せないのもここに原因があるように思われます。 一方、次世代の地域創生として地域と学校の連携・協働の推進が上げられております。本市におきましても、６年前より津乃峰小学校区と阿南第一中学校区の長生小学校、宝田小学校、阿南第一中学校の２本部、４小中学校において、
地域コーディネーターを任命して地域と学校の連絡調整を行い、交通安全講習や登下校時の安全活動、さらには環境整備等の活動を実施しており、今後は市内への普及を図っていきたいと考えております。 学校創生、地域創生のいずれにいたしましても、これからも学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことができるよう、公民館や地域の各種団体に御協力、御支援を呼びかけてまいります。 次に、県の教育大綱にある独自の
小中一貫教育の内容について御答弁いたします。 御質問のとおり、徳島県が昨年12月に策定しました教育大綱には、
人口減少社会に挑戦する徳島モデルの学校づくりの中で、徳島発の
小中一貫教育の推進として、地理的に離れた小中学校が人的、物的に連携する
チェーンスクールと、同一地域の学校や保育所、
社会教育施設などが地域一帯で教育に取り組む
パッケージスクールを全県的に展開すると記載されております。 本市でも、児童・生徒数が大幅に減少した学校もあります。そこで、小規模化する学校を存続させ、かつ教育の質を保障するモデルとして、過去２年間、椿町中学校区で
チェーンスクールに取り組んでまいりました。本年度からは、同校区において、さらに文部科学省の少子化・
人口減少社会に対応した活力ある
学校教育推進事業という事業を３年計画で受けて、これまでの成果と課題を踏まえ、椿地区３小中学校の教育目標の実現に向けて多様な教育活動を展開し、学校教育の一層の活性化に取り組んでいます。 その取り組みの一例を紹介させていただきますと、
テレビ会議システムを活用して
中学校英語教員による２小学校への外国語や国語の授業、逆に小学校教員による中学生への書写の授業、２小学校合同の算数の授業、さらに３小中学校による合同学習などを行っております。教員の得意分野を生かしつつ、複数校合同で行うことで少人数のデメリットを克服する取り組みの成果が徐々に見え始めてきたところでございます。 昨日、椿町中学校の
チェーンスクールのパンフレットができたばかりでございます。それを議員の皆様方にお一人ずつお配りしてございますので、またごらんいただけたらと思います。 今後も
人口減少社会に挑戦し、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 終わりに、教職員の勤務状況についての御質問に御答弁いたします。
公益財団法人連合総合生活開発研究所の報道によりますと、
小中学校教員の１日平均労働時間が約13時間。保護者、地域からの要望対応及び国や県、教育委員会からの調査対応への負担感が高く、勤務日の睡眠時間は約６時間、読書時間は15分未満。小学校教員は、平均で午前７時29分に出勤し午後７時11分に退勤、学校外で１時間９分で働いていたと、中学校教員は、午前７時23分に出勤、午後７時38分退勤、学校外労働は１時間６分とありました。阿南市内各小中学校においても、平均するとほぼ同様の勤務状況があると捉えております。小中学校を問わず、問題行動の解決のため、深夜に及ぶこともありますし、日曜日や夜間に開催される行事、各種会合に参加したり、授業の準備や事務的な仕事を家に持ち帰ることも珍しいことではありません。 このように多岐にわたる教員の業務は縮小、軽減できるものは少なく、子供たちのことを真摯に考えれば考えるほど、無限で膨大なものとなっております。 議員御指摘のとおり、このような教員の長時間労働は健康悪化や資質向上の機会不足を招き、教育の質の低下につながるおそれがあり、その損益は我が阿南市の宝である子供たちに直接影響を与えることになります。阿南市教育委員会といたしましても、こうした教員の負担増から、教員が子供たちに向き合う時間を確保するために、保護者、地域からの要望に関しましては、学校や一人の教師だけで抱え込まずに、ささいなことでも報告するようにし、市教育委員会といたしまして必要な助言を積極的に行い、直接学校へ出向くなど、スピーディーな解決に向けて努力しているところでございますし、現実に学校現場からの相談は毎日数多く寄せられております。 また、国、県、市からの調査については、見直しを重ね、必要最小限とし、過重負担とならないよう最大限の努力をしているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 石居防災部長。 〔石居防災部長登壇〕
◎防災部長（石居玄） 日下議員の毎月１点検運動の評価や取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 平成28年は、戦後最大の自然災害、昭和南海地震から70年、県内各地に大規模土砂災害をもたらした昭和51年の台風17号から40年を迎えます。また、記憶に新しい東日本大震災からも５年を迎える防災の節目の年に当たります。 徳島県では、この節目の年を、過去に学び、未来を守る防災メモリアルイヤーと位置づけ、県を挙げて防災意識の向上や防災力の強化を目指すこととしており、この一環として、県民一人一人が毎月１つのテーマに沿って家族や事業所、地域において点検活動に取り組んでいただく毎月１点検運動を実施しております。 この毎月１点検運動は、１月は家具固定、２月備蓄、３月火災予防、４月避難経路・避難場所、５月住宅・建物耐震化、６月土砂災害・水害、７月情報の入手、伝達手段、８月ＦＣＰ（家族継続計画）、９月災害医療・救急救命、10月ＢＣＰ（事業継続計画）、11月津波避難、12月電気等ライフラインと毎月のテーマが決められており、啓発用のチラシも毎月作成されますので、個人はもとより、自主防災会や企業など、さまざまな方にさまざまな点検を実施していただける内容となっております。 市といたしましては、啓発のチラシを各地区の自主防災会が実施する防災訓練や防災講話開催時に配布するとともに、防災対策課窓口でもチラシをお渡しできるようにしております。また、市のホームページから県の毎月１点検運動のページへ移行できる設定を行っており、一人でも多くの方にこの運動を意識していただけるよう啓発活動を行っております。 今後とも、さまざまな災害に備えるため、市民お一人お一人の防災意識の向上や防災・減災力の強化に向け周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
久米良久議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する
阿南医療センターについての御質問に御答弁を申し上げます。
阿南医療センターの基本計画では、医療機器、備品、
情報システム整備費の概算整備事業費が18億円とのことですが、その主な医療機器等の購入計画や整備計画について、
阿南医療センターでは、
阿南医師会中央病院や阿南共栄病院の医療機器などを最大限有効活用することにより経費の節減に努めるとともに、医師を初め看護師等の現場の声を聞きながら、医療機器などの選定をいたしたと伺っております。 手術室の照明器具については、ＬＥＤを用いるとともに、コンセントなどは天井からの懸垂式のアームを用いて安全な手術環境を整えることにいたしております。また、産科では、胎児の動いている様子が動画でリアルタイムに観察することができる装置を備えたり、妊婦と赤ちゃんの生体情報をリアルタイムに監視できたりする母子集中分娩監視装置を導入するとのことであります。 さらには、より高度な透析治療を患者さんに提供するために、透析用患者監視装置をふやすとともに、入院患者さんの異常値が検出された場合にはスタッフにリアルタイムで情報を報知する生体情報モニターを設置いたします。 次に、情報システムの整備事業としましては、ＰＡＣＳ装置を導入し、エックス線撮影やＣＴ、ＭＲＩの画像、エコー画像等がデジタル化され、サーバーに管理されます。このことにより、
阿南医療センターの端末設置場所のどこからでも画像を見ることができるようになり、同時に整備します電子カルテシステムと連携することによって検査機器からの画像データや診療情報、服薬情報の一元管理化を図ってまいるとのことであります。
ＪＡ徳島厚生連は、患者さんはもとより、医療スタッフから求められる医療機能を充実させるために、今後とも医療機器等の整備を図ってまいると伺っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 まず、米や野菜のブランド化及び
生物多様性農業についての御質問でございますが、平成26年度の補正事業として具体的な事業開始は平成27年度からでありますが、地方創生先行型交付金を活用して米や野菜の産地化を図るため、1.8ミリメートルの網目で統一されている米の出荷規格を1.85ミリメートル及び1.9ミリメートルに変更するふるい網目の変更、あるいは露地野菜の種苗の購入費用などについて２分の１を助成する農産物スーパー産地化推進事業をＪＡと連携して実施し、米はプレミアム阿波美人として、ブロッコリー、オクラ、キャベツ、菜の花などのブランド化を図るものとしております。 また、平成23年度から生物多様性に効果の高い営農活動に対する直接支援である
環境保全型農業直接支払制度を導入し、冬期湛水、有機栽培、カバークロップや堆肥の施用等を約34ヘクタールの面積で実施している現況でございます。 さらに、林業におきましても、森林・林業基本計画を踏まえた適切な間伐などの実施や多様な森林づくりの推進を図るとともに、漁業においては、資源管理や漁業所得補償対策のもと、休業、漁具・漁法の規制などの資源管理の取り組みを推進し、また、築いそなど生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備を関係各機関、団体等と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
農地中間管理事業に係る周知の取り組みについての御質問でございますが、本事業は平成26年度から実施している事業であり、各地区で作成した人・農地プランの実現に向け、農地中間管理機構を通して貸したい人と借りたい人をマッチングさせ、農地の集約を図り、コストの低減や新規就農者等の就労に寄与するものでございます。 議員御指摘のとおり、当該事業に係る昨年度の実績につきましては県下随一で、平成26年度の実績として約20ヘクタールのマッチングができ、本年３月末においては約40ヘクタールの実績予定となっております。また、同制度における地域に対する支援事業であります地域集積協力金については、本年度初めて重点地域であります見能林地域の津乃峰町地区において２割以上の集積が図られてきたところであります。 今後におきましても、各地区の農業委員、実行組長やＪＡと連携、協働しながら、重点地域のみならず、市内全体に出向き人・農地プラン座談会等を開催するなど、あらゆる機会を捉え周知を図り、本事業を推進してまいることとしております。 次に、企業立地に係る放置竹林の解消に対する支援策に関する御質問でございますが、市として一企業が実施する事業について当該企業を支援する補助事業等は現在のところございませんが、竹林組合、竹林を守るＮＰＯ法人などに対しては、放置竹林対策として、平成25年度から平成28年度にかけ、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用して侵入竹の防止を主眼とする施策を推進しているところでございます。 また、平成25年度には、放置竹林対策の一環として、穂先タケノコの生産技術の向上や販売拡大を目的とした施策に支援した経緯もございます。さらに、来年度には、地方創生事業を活用した事業に採択されれば、当該計画を推進する予定としております。 いずれにいたしましても、材料の集積、生産コストの低減や事業の継続などのためには、ＪＡを初め竹林所有者、農業者や加工業者などと循環型の組織を構築する必要があり、役割分担を明瞭にして、連携、協働しながら取り組みたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 岐水道部長。 〔岐水道部長登壇〕
◎水道部長（岐謙司） 日下議員の水道施設の耐震化についての御質問に御答弁申し上げます。 水道部では、公民連携による民間委託を実施し、より効率的な水道事業経営に努めているところでございますが、管路、機器設備等の経年劣化や老朽施設が増大している中で、経営状況の逼迫化の折、設備投資余力が過去からの長期にわたり減退の方向にあります。 その状況下で、平成27年11月30日月曜日、徳島新聞朝刊に水道管耐震化率25.6％と大きく報道されました。本市水道管の総延長距離が約656キロメートルあり、そのうち耐震適合管が約62キロメートル布設されており、管路の耐震適合率は9.5％であります。また、配水施設の耐震化率は配水池総容量２万1,700立方メートル、耐震対策済みの配水池容量が6,750立方メートルであり、配水池施設の耐震化率は31.1％であります。 ここで耐震の考え方には、管路等のハード面の耐震化と本市など幾つかの水道事業体が考案している水運用による耐震性という考え方がございます。 水運用による耐震性とは、地震等の大規模災害が発生した場合に迅速に市民に水供給できるよう、配水管のループ化、排水区域のブロック化、各地区にある取水井戸の利用方法等の応急復旧体制の充実、危機管理体制の整備によりソフト面でも耐震化を図ることに重点を置くことでございます。 一方、ハード面での耐震化につきましては、人口に対する給水区域が非常に広域であり、その耐震適合率は他県等に比べてもおくれていることも事実でございます。 しかしながら、災害対策での耐震化につきましては急務であり、水道会計が厳しいなどでは、そのおくれの理由にならないこともよく承知いたしております。事業会計の過去からの負のスパイラルを払拭するため、公民連携の民間委託による組織のスリム化、資産管理の軽減化及び全ての事業運営の根本となる水道デジタル管理台帳の構築など多くの改革を行うなど、本年度に策定いたしました新水道ビジョンに則しまして、平成27年度を水道事業経営改革元年と位置づけて取り組んでいるところでございます。 今後も、より一層効率、効果的な耐震化を行い、生命の源である水を確実に市民の皆様に提供できるよう一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 石原理事。 〔石原
特定事業部理事登壇〕
◎
特定事業部理事（石原弘之） 御質問のありました防災・減災対策のうち、那賀川関係につきまして御答弁いたします。 まず初めに、長安口ダムの操作規則などの見直しに向けた国や県との協議の場に関して御答弁いたします。 長安口ダムの改造事業につきましては、流域の洪水被害を軽減するとともに、洪水調整能力の向上あるいは利水容量の確保とともに流水の正常な機能の維持を図ることを目的として平成19年度から事業が着手されており、現在は洪水吐きの新設に伴う堤体の切り欠きを行っているところでございます。これは、貯水を保ちながら施工を行う全国的にも非常に珍しい工法となっております。 今後は、ゲートの設置や減勢工の改造などを行い、洪水調整機能の向上が可能となる洪水吐きの新設につきましては、平成30年度の完成を目標に、また、濁水対策を含む改造事業全体につきましては、平成31年度を目標に整備が進められているところでございます。 さて、長安口ダムの操作規則などの見直しにつきましては、ダム改造工事や下流域の堤防の整備状況を鑑みながら、改造事業の完成など見直しが可能となる時期に合わせ、事前にダムを管理しております国土交通省に本市との意見交換ができる機会を持っていただきますようお願いしてまいりたいと考えております。那賀川の下流域に当たる本市におきましては、洪水に対する安全性が向上するよう、今後とも国を初め関係機関と密接な連携を図りながら、関係する各事業の早期完成に向け、積極的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、那賀川河川内の雑木や堆積した土砂の撤去に係る御質問でございますが、那賀川本川の無堤箇所では、平成26年に続き昨年７月の台風11号における洪水により浸水被害が発生しております。浸水対策として、無堤地区の築堤工事を進めるとともに、流下能力を高めるために、深瀬地区から楠根地区地先の河道内におきまして、平成27年度から本格的に樹木の伐採や河道掘削による対策に着手し、現時点では樹木伐採が約２ヘクタール、河道掘削が約1.5万立方メートル実施済みと伺っております。 また、当該箇所には、平成27年度におきまして台風や集中豪雨など自然災害により被災した地域などに特別に予算措置される災害対策等緊急事業推進費が追加配分されており、本年度中に約４万立方メートルの河道掘削工事の契約を予定していると伺っております。 また、既存の堤防の補強、漏水対策でございますが、平成24年７月の九州の豪雨災害などを踏まえた堤防の緊急点検結果によって、安全性が懸念される箇所におきましては定期的な河川巡視や河川状態把握に努めていると伺っており、平成27年度においては大京原地区など、また、新たに１月の平成27年度補正予算において上大野地区が追加されております。 さらに、昨年９月の関東・東北豪雨によって利根川水系の鬼怒川などの堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したことを踏まえて、12月24日に、今後、おおむね５年間で実施する主な河川整備として、洪水を安全に流すためのハード対策、危機管理型ハード対策をそれぞれ5.7キロ、3.3キロについて順次改善を図っていく予定と伺っております。 今後とも、国を初め関係機関と密接な連携を図りながら、安全を高める対策の早期完了に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。引き続き、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 20番 日下議員。 〔
日下議員登壇〕
◆２０番（
日下公明議員） 要望なり私の思いも含めて申し上げておきたいと思います。 まず、地方創生についてでありますが、国からの交付金は非常に厳しいという見解が示されました、私自身もそのように思っておりますが、この５つの基本目標の中で、とりわけ雇用創出についてであります。 本格的な人口減少局面にある中、持続的な経済や社会の成長、発展のためには、日本経済、社会の担い手となる人材確保育成を通じた生産性の向上が重要であると考えます。市場原理主義に基づく経済政策の推進は、地域経済の活性化や雇用の創出、安定化を軽視してきたことにより大都市とそれ以外での地域間格差は拡大したと言えます。こうした地域経済の衰退は国内需要の成長を妨げるとともに、中小企業に多大な打撃を与えると考えるものであります。地域経済の活性化に向けては、地域全体での総合的な政策の策定と政府の支援による積極的推進が求められると考えます。 あわせて、市長の公約の一つの中にもありますＩＣＴ技術を積極的に利活用し、場所にとらわれない働き方を実現させることで、都市部のみの人口集中を緩和させ、地域経済の活性化に取り組むことが重要であると考えるものであります。 ちなみに、政府は雇用の改善は進んでいる。有効求人倍率は1.0を超えているということを総理大臣みずから発言されておりますが、それは主に都市部のことであり、この阿南市、那賀町においては直近のデータでは、有効求人倍率はかなり改善はされていると思いますが、まだ0.81であり、１に届いていないということを申し添えておきます。 次に、
阿南医療センターについて３点要望しておきます。 まず、医師確保についてでありますが、徳島県の取り組みについて、そのことを視野に入れながら取り組んでいるということでありますが、加えて、加茂谷診療所、伊島診療所の存続も視野に入れ、対応を要請するものであります。医師が少なければ、加茂谷診療所も伊島診療所も必要ないということのないように、市長の最大限の人脈を生かして医師確保に努めていただきたいということを強く申し上げておきます。 ２つ目には、保健センター移転後の活用または現阿南共栄病院の使用できない入院病棟、これらは取り壊し、土地の活用をするべきである。これは以前、星加議員も質問されました。いろんな私の考えもありますが、きょうはこれは申し上げませんが、さまざまな立場で総合的に検討されますよう要望いたしておきます。 ３点目に、動線の問題も市長から答弁がなされましたが、国道55号線からの進入道路の整備あるいは周辺の整備については、阿南市が責任を持って行うよう要望しておきます。 最後に、この
阿南医療センターにつきましては、先般、亡くなられました仁木睦晴前議員も熱い思いを持って
阿南医療センターの完成に望みをつないでいたところでした。総論賛成、各論反対では前へ進みません。我々議会も議論を積み重ねていかなければならないと考えています。とりわけ、経営方針に関する取り組みについて、意思疎通ができる、また、意見が出せる状況づくりも必要不可欠ではないかと思います。本気度を示して不退転の決意での取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
久米良久議員） この際、15分間休憩します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ４分 再開 午前１１時１９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
久米良久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 岩原議員。 〔岩原議員登壇〕
◆４番（岩原計憲議員） 経政会の岩原でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、経政会を代表いたしまして、市政全般にわたり、通告に基づき質問をしてまいります。 平成28年度は市長４期目最初の年であり、地方創生元年にも当たり、地方創生にどのように立ち向かい、どのように将来を切り開いていくのか、本市が県南をリードしていく大切な年になると考えます。 豊かな自然と調和した産業都市として継続可能な発展を進めることを基本方針に作成された平成28年度からの第５次阿南市総合計画後期基本計画や阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略について着実に取り組むことが必要であり、選挙戦を通じて訴えてきた45項目の公約についても優先順位やタイム
スケジュールを描きながら、着実に取り組むことが肝要と考えます。 私たち経政会は、市政全般にわたり、市民等から寄せられた本市行政に対する個別要望と市全体の課題を合わせた予算編成、事業計画に当たっての重点要望と行財政運営に当たっての提言を取りまとめ、提出をいたしております。 そこで、それに基づいて質問をしてまいります。 まず最初に、第５次阿南市総合計画後期基本計画の策定についてお伺いいたします。 平成23年３月に策定された第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」は、広いシェアと計画的視点に立って、阿南市の目指すべき姿とその実現に必要な方策を明らかした計画的、持続可能な行政運営を推進するための基本方針となるものであります。本計画は、長期的に見た本市の将来像及びそれを達成するために必要な10年間の基本的なまちづくりの方向を示した基本構想と、基本構想に掲げた将来像を実現するために本市が取り組むべき５年間の具体的な施策について、その展開を示した基本計画から構成されているわけですが、今回、本年度末をもって前期基本計画の計画期間５年間が終了するに当たり、平成28年度から平成32年度までの後期基本計画の策定が進められ、先ごろ、阿南市総合計画審議会から市長への答申もなされ、策定作業も大詰め段階を迎えていると承知しております。 そこで、お伺いいたします。 前期基本計画策定から５年が経過し、昨今の急激な時代の変化の中、後期基本計画を策定するに当たって、前期基本計画との相違点や特に留意された点はどのような点でしょうか。 また、全国的に地方創生の取り組みが本格化し、加速していく中で、並行して策定作業を進めている阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる阿南市版の総合戦略と第５次阿南市総合計画後期基本計画との関係についてお尋ねします。よろしくお願いします。 次に、自然災害への防災・減災対策の推進について質問いたします。 昨年の鬼怒川氾濫の自然災害を目の当たりした那賀川、桑野川周辺の方々が、これは他人事ではないと不安になっております。なぜ不安になっているかと申しますと、台風などで災害が予想されるとき、現状がどのようになっているのか、屋内にいる方には全く見えないからであります。暴風雨のため、防災無線も聞こえません。そこで、日ごろからの防災訓練が必要になってきますが、市民の方々に周知の方法を徹底しておくことが大切かと思います。鬼怒川氾濫のように災害が起こることが予想されるとき、どのような方策をもって阿南市民の方々に避難誘導など周知徹底を図られていくのか、今後の方策が何かあれば述べていただきたいと思います。 次に、社会基盤の整備について質問をいたします。 徳島新聞の記事で、平成27年８月26日に空き家対策を協議する庁内プロジェクトチームの初会合を開き、関係各課の連携強化や情報共有を進めることを知りました。その内容は、住宅・建築課や環境保全課など12課の課長ら17人が出席、市内の空き家の実態を把握していくことや防災などの観点から問題がある特定空家の認定基準を検討していくことを決めた。阿南市は空き家対策の条例制定を目指しており、チームは今後、年に数回程度会合を開くとありました。 我が経政会から平成27年３月議会で、空き家対策についての国政の動きを注視しつつ、法令化後速やかに具体策に着手できるよう、該当物件の調査及び条例化の諸準備を進めていただきたいと要望、提言を行っておりましたが、迅速な対応ありがとうございます。 そこで、条例の制定など、今後、どのように進めていく予定なのか、お教え願いたいと思います。 引き続き、３月４日付の徳島新聞からの記事ですが、阿南市は住宅や病院、商業施設などを中心市街地に集約するコンパクトシティーの実現に向け、2016年度、国の特別措置などが受けられる立地適正化計画の策定に着手するとありました。策定に取り組むのは、県内の市町村では初めてであります。非常に重要な施策であるようですので、その具体的な内容をお示ししていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 次に、水道管の老朽化対策について質問いたしますが、その前に、今年１月末、水道管の凍結により断水した徳島県西部地域に、県の要請を受けた徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市が給水車４台を出し、三好市内の高齢者福祉施設や病院などに水を運んだことを知りました。当市の水道部の皆様、本当に御苦労さまでございました。 そこで、今後の勉強のためにお聞きいたします。 給水車で三好市へ行ったときの現状はどうであったのか、せっかくの機会ですので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 その三好市によると、破裂した水道管の多くは家庭用であり、断水した地区内には空き家も少なくなく、水が噴き出した状態が長時間続いたことや古い家屋では水道管が屋外にあり、凍結しやすい状態にあったことが復旧がなかなか進まない原因の一つとなった。このことは、空き家対策にもつながりますし、その上、管の老朽化が進んでいることも忘れてはなりません。厚生労働省によると、全国に布設されている水道管のうち12％は既に耐用年数を超えているという、徳島県内でも半世紀を超えて使われている水道管が少なからずあり、破裂はしばしば起こっているようであります。各自治体は管の更新や耐震化をできるだけ急いでもらいたいとのことであります。 そこで、水道管の老朽化対策について、管の更新や耐震化を進めるに当たり、水道料金の値上がりにならないのか、そのことについて御答弁をお願いいたします。 次に、小型のナカちゃんバスの導入について質問いたします。 市長は12月議会の所信で、これまで地域を支えてきた店舗の減少や高齢化の進展で、病院や買い物に自力で行けない交通、買い物弱者がふえている。その対策として、小型のナカちゃんバス導入などにより、地域公共交通の利便性を高めるとともに、民間の移動販売事業者とも連携して、高齢者や障害者に優しいまちづくりを推進したいと述べられています。 選挙公約にもあったかと思います。ナカちゃんバスの導入について、現在、どこまで進んでおられますか、お伺いいたします。 次に、教育の充実について質問いたします。 近年においては、中学生の殺人事件や覚醒剤事件、児童虐待事件がメディアに多く取り上げられており、阿南市内でも16歳による覚醒剤事件が発生しています。本市では、児童虐待、養育困難、不登校、非行、障害などで支援を必要としている児童に対して関係機関が連携して支援することを目的に、阿南市要保護児童対策地域協議会が設置されておりますが、地域協議会の目的や構成員等、具体的な活動内容をお伺いいたします。 次に、中学校の外部コーチ導入について質問をいたします。 先月の17日、忙し過ぎる学校教師、外部コーチ導入で部活動は今後、どうなるという内容のテレビ番組がありました。ところは大都市の京都でした。特に３年生の担任になりますと、受験指導、生徒指導、家庭、ＰＴＡとの連絡や会議など、忙し過ぎて、運動クラブの顧問でありながら指導に行けないという内容でありました。１回の指導で3,000円、年間40回の指導、いろいろと問題点も指摘しておりましたが、私がここで申し上げたいのは、現代社会でいまだに大都市京都での指導方法はこのようなものかということであります。 そこで、質問したいのは、阿南市内で現在、文化クラブ、運動クラブを問わず、外部コーチ制をとっているクラブは幾つあるか、お教え願いたいと思います。また、あわせて、どのような体制をとられているのか。差し支えなければ、成績もお教え願います。 次に、昨年の７月11日の徳島新聞に掲載されていた母のふるさとで野球交流という記事からですが、阿南市羽ノ浦町のスポーツ少年団、岩脇リバースターズに米国の野球少年リチャードソン・佳生君９歳が加わり、チームメイトとともに練習に汗を流している。昨年に続き、母親の実家への帰省を利用しての合流で、野球を通じて日米交流を含め、岩脇小学校では体験入学の形で４年生の授業も受けている。佳生君は日本語での簡単な日常会話はでき、チームメイトと日本語や英語を教え合ったり、日米の野球の話をしたり、練習がない日も放課後は一緒に過ごし、家を行き来するなど、地域にすっかり溶け込んだ様子とありました。 このように、米国から帰省したお子様にもすぐに体験入学の形でこの阿南市で授業を受けさせてあげる、このような開かれた学校づくり、今後も学校、家庭、地域が協働して子育てに当たる体制づくりを推進する阿南市でありますよう希望いたします。 そこで次に、インターナショナルスクールの誘致について質問いたします。 御承知のとおり、日本では随分以前から少子化となっております。学校の統廃合も進み、生徒は長い距離を長い時間かけて登校するような社会となっています。地域の活性化にとりましてもマイナス材料となっています。 そこで、地域の活性化のために、大きな目でもっていっそのこと、国外から生徒の募集ができるインターナショナルスクールの誘致を図ってみてはいかがでしょうか。優秀な人材を取り入れれば、地域の知識向上にもなると思います。私たち経政会はインターナショナルスクールの実現に向けて大いに協力したいと思いますが、市としての見解はいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、健康福祉施策の充実について質問をいたします。 ことしの徳島駅伝では、中高生の頑張りによりまして阿南市は第３位と躍進いたしました。日ごろ、目の届かないところで献身的に指導していただいている方々の努力のたまものと思っております。 私たち経政会は、２月１日から３日まで、沖縄県石垣市、人口は４万8,000人、その石垣市までスポーツ！ウェルカム！石垣島！事業について視察に行ってまいりました。サッカー場、屋内フットサル場、野球場、屋内練習場、陸上競技場、体育館、武道場、全ての施設が一カ所に市街地から40分圏内とコンパクトな地域におさまっています。 阿南市では、桑野町に野球場、屋内多目的施設、テニスコート、今後、サッカーのできる陸上競技場が着手されるようでありますが、今後は桑野町を中心にスポーツ施設をまとめていただきたいと思います。 石垣市は、わずか20日のプロ野球キャンプで約４億5,000万円の経済効果があるとのことです。そのスポーツ施設を観光ガイドブックの中におさめて、大々的にＰＲしています。その結果、国内各地からスポーツの合宿のみならず、観光を兼ねた人々が石垣市に訪れ、人口４万8,000人の小さな島が観光の市として大成功をおさめています。 そこで、阿南市は野球のまちとしてＰＲし、実績を上げつつありますが、オリンピックの開催種目の中にスケートボード、サーフィンが含まれそうであります。阿南市では、羽ノ浦町に県外からも来られるスケートボード場を持っています。那賀川河口ではサーフィンのできる環境もあります。このように、阿南市はいろいろな面で先見の明があり、誇れるものがたくさんあると思います。もっともっと阿南市のすばらしいところをＰＲし、スポーツ施設を含めた観光ガイドブックを作成し、市民、県民の方々に大々的にＰＲしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。 そして、４年後には東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。障害者スポーツの裾野を広げる施策を積極的に推進するとともに、障害者スポーツ大会等の誘致を行い、障害者スポーツの拠点として、先ほどの質問と重なりますけれども、ＰＲできるような諸施策を講じてほしいのですが、どうでしょうか。 次に、阿南市は日本体育大学と体育・スポーツ振興に関する協定を結んでおり、一級の指導者を招いた授業のほか、学生と地元小中学生の交流、若手選手の大学施設への派遣などに取り組み、市民の健康づくりや競技力向上を目指し、2015年度内に活動計画をまとめ、2016年度から実施することになっております。このことは阿南市内にいる全ての競技者、指導者に大きな刺激になると思います。全国に通用するような若手の競技者も育っております。陰の指導者が日の目を見るように阿南市もリーダーシップをとっていただきたいのですが、ここでその具体的な内容などを述べていただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。 次に、職員研修においては、幹部候補者を早い時期に民間企業や県庁等に派遣し、組織運営や顧客意識、業務改善手法などを学ばせるとともに、人的ネットワークの拡大を図ってほしいとの要望でありますけれども、これは12月議会でも質問させていただきましたので、阿南市活性化のために多くの大学との連携を図られている折、大変忙しい時期となると思いますので、要望にとどめておきます。 最後に、期日前投票の受け付けにおいて、不思議な言葉をかけられるので、その言葉の理由についてお尋ねいたします。 昨年のある選挙のときですけれども、体の不調などもあり、早く投票を済ませたいと思い期日前投票に行きました。ところが、受け付けで投票日に行けない理由は何ですかと尋ねられ、本当にびっくりしました、「びっくりぽんや」です。その理由は要るのでしょうか。私には、わざわざきょう来なくても投票日の当日に行けとしか聞こえませんでした。これは私だけではないと思います。 ことしから18歳に選挙権年齢が下がりますが、このような内容の期日前投票で投票率が上がるとお思いでしょうか。私は回りくどい官僚的な法律ではなく、市民から学ぶことを政治信条としています。市民の目線に立てないような法律ではなく、この阿南市から勇気を持って内容を変えてみようではありませんか。その勇気はございませんか。市民のための期日前投票にしてほしい、地域のことは地域でやる、阿南市から期日前投票日に投票日に行けない理由はなぜですかと尋ねないようしてほしいのですが、お伺いいたします。 また、国においては、期日前投票のあり方を変えようとしておりますが、変えた折、即刻阿南市に取り入れられるように情報をとっておりますか、お伺いいたします。 以上、第１問といたしますけれども、最後に要望事項がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久米良久議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 岩原議員にお答えを申し上げます。 まず、第５次阿南市総合計画後期基本計画についての御質問にお答えいたします。 平成23年度から10年間の基本的なまちづくりの方向を示す第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」は、本市の特性や課題、市民の皆様のニーズなどを踏まえ、計画的、持続的な行政運営を推進するための指針となるものでございます。今回策定しております後期基本計画は、本年度で前期基本計画５カ年が終了することを受けまして、その内容を点検し、後期５年間の計画を策定しようとするものでございます。基本構想に従い、施策体系を一部見直したところはございますが、根本的な枠組みには変更はございません。 策定に当たりましては、まず前期基本計画における各施策の評価を行い、残された課題についての検証を行った上で、その間に起きた出来事や時代の潮流、あるいは制度改定といった時代状況の変化を反映させることに留意をいたしました。また、４期目に向けて私が掲げさせていただいた11分野、45項目の公約も全て反映させていただいております。 次に、阿南市版の総合戦略と第５次阿南市総合計画後期基本計画との関係についてでございますが、国におけるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を受け、本市におきましても、今年度阿南市人口ビジョン及び阿南市版の総合戦略であるあなん「地域好循環」総合戦略を策定し、長期を見据えた中での人口減少抑制に特化した戦略的施策を講じていくこととしております。 本市が策定する計画の最上位に位置する総合計画では、これら総合戦略で取り上げられた各施策につきましても新たに盛り込んだものといたしております。今後は、この後期基本計画を着実に推し進め、基本構想に掲げた本市の将来像である「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の立地適正化計画策定における具体的な内容についてお答えいたします。 本計画は、人口減少や少子高齢化を背景として持続可能な都市経営を進めることが重要な課題となる中、医療施設、福祉施設、商業施設や住宅等の立地、高齢者を初めとする市民の交通アクセスなど、都市全体の構造を見直すとしたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指すもので、昨年度に創設された都市再生特別措置法に基づく制度でございます。 御指摘のとおり、徳島県では阿南市が最初になるわけでございますが、本市におきましては、県南の中心都市としての都市づくりを進めておりますが、少子高齢化の進展により人口が減少に転じ、各地域の拠点周辺においても空き家がふえ、また、店舗が減少するといった空洞化や、働く場所がふえても徳島市等からの通勤がふえ、なかなか定住に結びつかないといったことが生じているほか、防災・減災を進めるに当たり、津波災害警戒区域の指定に対応した持続可能な災害に強い都市づくりが求められております。この計画は非常に知恵を絞らなければいけないと思いますが、職員のスキルアップにもつながりますし、阿南市の独自性と個性も発揮できるのではないかと期待し、手を挙げたわけでございます。 人口減少とよく言いますが、この５年間で、阿南市も人口が減っております。徳島県の人口は、国勢調査の速報値をまだ正確には把握しておりませんが、大体２万五、六千人減っていると思います。ということは、５年間で海部郡と勝浦郡がなくなったということです。単に人口減少といってもそういう観念で話をするとびっくりするわけですね。勝浦郡と海部郡がなくなっているんです。極めて深刻であります。 全国の地方はみんなその状況に置かれておりますから、どうしても阿南市が高知県の室戸市までも含めた人口減少を食いとめるダムの役割にならなければ、ますます負の遺産というものが積み重なっていってしまう。ですから、この計画に手を挙げたわけでございます。どうしても阿南市で人口減少を食いとめるという観点から、生意気なようでございますが、その役割を阿南市が担うんだという強い決意でこの計画に手を挙げさせていただいております。 これら本市の都市機能が抱える諸問題の打開策として国が支援する立地適正化計画を活用し、名実ともに県南の中心都市、四国東南部の中心都市として交通結節点機能の充実、各地域の拠点周辺における日常生活に必要とされる機能の維持、他市町との競争力を考慮した災害安全度や交通利便性の高い区域における定住促進を目指すことが有効であると考えております。本計画におきましては、あなん「地域好循環」総合戦略案において、基本目標４、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する主な施策に位置づけられているところであり、ほかの施策と一体となって総合戦略を推し進めることとしております。 まずは、初年度において、人口構造や将来見通し、医療、福祉、商業等の都市機能の現状把握及び課題の分析を行い、次年度以降においては、将来を展望した暮らしやすい都市づくりに向けた計画案の検討を行い、パブリックコメント等により市民との合意形成を図りながら、平成30年度を目標に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、計画策定後は、本計画、制度に基づく都市機能誘導区域、居住誘導区域、居住誘導区域外の３つの典型的なエリアが設定され、エリアごとに財政上、金融上、税制上の支援や届け出、勧告により、住まう、働く、学ぶ、憩うを充足させる都市機能の適正立地を促し、誘導に必要な都市施策等に対して社会資本整備総合交付金による国の支援も強化されることになります。本計画策定に向け、御理解を賜りたいと存じます。 私の答弁としては最後となります、インターナショナルスクール誘致の御質問についてであります。 インターナショナルスクールには、国際的に通用する人材の育成、国際教育の拠点としての機能、帰国子女の国際能力の維持、外国人子女の受け入れ、大学、高等学校の国際化の促進等の意義があることから、国にあっては初等、中等教育段階からグローバル化に対応した教育を行うとし、2018年までに国際バカロレア認定校を200校に増加させるとしております。 国際バカロレアとは、国際的に認められる大学入学資格を与えるもので、授業を英語で行うなど世界標準のカリキュラムが組まれるものでございます。日本で国際バカロレア認定校となっている学校のうち、玉川学園などの私立高校は、国際バカロレア機構が定める教育課程と日本の学習指導要領の双方を取り入れ、卒業時には日本の高校卒業資格を持つことができます。 このように、グローバル人材の養成は時代が求めるものでございますが、少子化が進む我が国において、とりわけ地方においてグローバリズム人材の養成は容易ではございません。 そうした中、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏のコメントでこのようなものを拝見いたしました。鳥取でつくっているスイカを国内で売ると3,000円だが、ドバイで売ると３万円になる。なぜ鳥取県全体が一つのスイカ畑になっていないのか。なぜやらないのか、それは言葉と心の壁に原因がある、私が売ってきますという若者がいれば絶対売れると。まさにグローバル人材がもたらす地方活性化の可能性を感じるコメントではないでしょうか。議員御指摘のとおり、国外からの留学生も含むインターナショナルスクールの誘致は、本市におきましても大いに活性化につながるものと認識しております。 昨日はモンゴルから阿南工業高等専門学校に入学しておりました男子学生が、今度は東京電気通信大学へ進学をするということで挨拶に来られておりました。先生も一緒でございましたが、私はすぐに先生に、平成27年12月号の「文藝春秋」に阿南工業高等専門学校の特集記事の英語版の作成をお願いしました。そして、私はいろんな人にあの「文藝春秋」のダイジェスト版を配っているんです。 そして私は、阿南市にはＹＭＣＡ阿南国際海洋センターもあり、阿南工業高等専門学校もあるということで、世界に広がる扉は開かれておると思っているんです。ですから、そういうことをやはり阿南市民にもっと知っていただきたい。那波江のＹＭＣＡ阿南国際海洋センターも阿南市の子供は余り行ったことがないんですが、すばらしい施設です。 また、新年度は非常に英語が堪能な方を阿南市の参与として招聘したいということも考えておりまして、その方はアメリカ合衆国在住が長かったわけでございますけれども、いろんな人脈を持っておりますので、そういう方にも阿南市の行政に参画をしてもらいたいと。日亜化学工業株式会社もございますので、世界に門戸を広げられる阿南市、そういうものをつくり上げていきたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
久米良久議員） 昼食のため、休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
久米良久議員） 午前に引き続き会議を開きます。 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） それでは、岩原議員の中学校の部活動における外部指導者についての御質問に御答弁申し上げます。 岩原議員におかれましては、羽ノ浦小学校の少女バレー部を熱心に御指導していただき、大変ありがとうございます。その経験を生かして、このたび中学校部活動顧問の心配をされましての御質問であると感謝いたしながら、御質問を伺っておりました。 議員のおっしゃるとおり、部活動の顧問の先生方は、忙しい時間をやりくりしながら練習に参加しており、特に３年生を担任しますと、なかなか練習に行くこともできず、気持ちが焦ってしまうこともあり、私も何度かそのような経験をしてまいりました。そういった教員の多忙感が少しでも軽減できるように、また、専門的な指導の手助けになるようにと、部活動に外部指導者を導入している学校が全国的にはふえつつあります。 外部指導者につきましては、地域スポーツ人材の活用実践支援事業という県の事業がございまして、県のほうに登録をすることにより中学校での指導が可能になるとともに、多少の謝金も支払われております。 現在、阿南市では、羽ノ浦町中学校の剣道部、新体操部、ソフトテニス部、那賀川中学校の剣道部、福井中学校の卓球部、阿南第一中学校の野球部、サッカー部、ソフトテニス部の４校８部がこの制度を活用しております。 また、指導体制につきましては、どの部活動にも教員が顧問として配置されていまして、練習内容や計画につきましては顧問と外部指導者の間で綿密な相談をした上で決定しております。例えば、全くそのスポーツの経験がない顧問であれば、練習のほとんどを外部コーチに任せますし、顧問に経験がある場合には外部コーチに練習の補助をお願いする場合もございます。 いずれにいたしましても、部活動は学校教育の一環であり、勝利を第一の目的とすることなく、人としての成長に主眼を置くことを共通理解した上で指導を行っております。 成績につきましては、那賀川中学校の剣道部、羽ノ浦中学校の新体操部は、議員各位におかれましても御存じのとおりで全国レベルであるなど、どの部もそれなりの活躍をしていると認識しておりますが、現在、阿南市では外部指導者の制度を活用していない部活動でも大活躍をしている部も数多く、一概にはお話しできないところもございます。今後も、各校の実態に応じて外部指導者の活用を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 美馬企画部長。 〔美馬企画部長登壇〕
◎企画部長（美馬隆司） 期日前投票に関する質問について御答弁申し上げます。 公職選挙法では、選挙は投票所において投票することを原則としておりますが、当日、仕事や用務があるなど一定の事由に該当し、投票に行けないと見込まれる者については、期日前投票ができることになっております。 昨年、受け付けする際に投票所に行けない理由をお尋ねいたしましたのは、宣誓書に列挙されている事由の中から該当する項目をチェックする必要があったことから確認させていただいたものでございます。この宣誓書の様式につきましては、公職選挙法施行規則で定められており、本市が独自で変更できるものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 また、期日前投票のあり方など国が推し進める選挙制度改革につきましては、今後の動向を注視するとともに、徳島県選挙管理委員会からの情報収集も行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
久米良久議員） 石居防災部長。 〔石居防災部長登壇〕
◎防災部長（石居玄） 那賀川水害対策について御答弁申し上げます。 大規模な水害による被害を最小化するためには、那賀川水系河川整備計画に基づく河川整備が重要でございます。 しかし、整備途上段階における防災・減災対策としては避難行動に頼らざるを得ず、そのための支援策として、河川流域の関係機関らが連携してタイムラインと呼ばれている事前防災行動計画を昨年４月に作成し、運用しております。このタイムラインは、那賀川上流域と下流域に分けて作成しており、台風による水害が予想される場合に、関係機関や住民があらかじめとるべき対応を明確にしたものでございます。 避難勧告等の周知方法については、防災行政無線に加えて緊急速報メール、防災情報等のメール配信サービス、ケーブルテレビテロップ挿入、市のホームページによりお知らせするとともに、消防団の巡回による避難情報の伝達や避難誘導を行っており、防災行政無線が聞き取りにくい場合には、防災行政無線の放送内容を聞くことができる電話応答サービスや、インターネットの環境があれば、国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所のホームページで、洪水時に河川の水位状況をライブカメラにより画像を発信していますので、屋内からでも河川の情報が入手できるようになっております。 また、徳島県県土防災情報管理システムのサイトでは、市内各地の雨量や河川の水位とダムの情報等がごらんいただけますので、大雨や河川の状況を確認しながら、タイムラインによる避難勧告等の時系列に沿った避難行動につなげていただきたいと思います。 もし避難勧告等が発令された後、逃げおくれて激しい雨が継続するなどして、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動することが危険だと判断されるような場合は、自宅周辺の浸水状況を見て、近隣のより安全な場所や建物へ移動したり、２階などへ緊急に避難する垂直避難が考えられますので、状況に応じた適切な避難行動をとることも重要です。 災害が発生したときに適切な行動をとることができるには、日ごろから洪水ハザードマップにより各種災害に対する自宅の危険度を確認したり、防災訓練を繰り返し行うことが大切であるため、自主防災組織等でこれらの実施について取り組んでいただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
久米良久議員） 打樋市民部長。 〔打樋市民部長登壇〕
◎市民部長（打樋昌之） 小型のナカちゃんバス導入についての御質問でございますが、まず徳島バス阿南株式会社が運行する循環バス、ナカちゃんバスは、平成21年３月に作成した阿南市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成21年11月から
阿南医師会中央病院、阿南共栄病院といった総合病院、フジグラン阿南、アピカなどの大型商業施設などを結ぶ実証運行を開始し、平成24年４月から本格運行を開始しております。これまで通学や高齢者、障害者の方々の通院、買い物などに多く利用されてまいりました。中でも、ナカちゃんバスを利用される方の約半数が70歳以上の高齢者であることから、車を運転できない高齢者にとっても必要な路線であり、買い物弱者対策にも貢献しているものと認識をいたしております。 しかしながら、現在までに利用者のニーズを把握しながらダイヤ改正などを行い、利用者の増加につなげてまいりましたが、依然採算ラインには及んでおらず、事業者単独での運行は厳しく、路線を維持することが大きな課題となっております。今後、ナカちゃんバスの運行については、
阿南医療センターの開設に伴う路線変更やダイヤの見直しを、運行事業者である徳島バス阿南株式会社との協議や阿南市地域公共交通協議会で議論していくこととしておりますが、小型のナカちゃんバス導入に伴う新規路線については、道路の幅員や勾配、事業としての採算性等をもとに地域公共交通の枠組みでの対応が適切かどうか、総合的に判断し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、本市に設置されている阿南市要保護児童対策地域協議会の目的や構成員等具体的な活動内容についての御質問でございますが、本市では、児童に関係する機関が連携し、児童に関する諸問題に対応するための阿南市児童家庭支援ネットワークを平成12年に設置し、その後、児童福祉法の改正に合わせて平成17年に阿南市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。 地域協議会の目的でございますが、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の共有や情報交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うことであります。 また、構成員でございますが、法務局、警察署、子ども女性相談センター、保健所、児童養護施設、医師会、民生委員、児童委員、小中学校、支援学校、幼稚園、保育所、教育委員会、福祉事務所など、児童福祉法第25条の２第１項に規定する関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者、その他の関係者で構成されております。 具体的な活動といたしましては、関係機関の代表者による要保護児童等に関する対策全般について、効率的に機能するよう情報交換、施策の策定、各機関の役割分担等について協議する代表者会議を年に２回開催しております。 また、協議会の所掌事務を推進するための啓発活動、活動方針の策定、要保護児童等の実態把握、総合的な支援方法、個別ケース検討会議で課題となった問題等を協議する実務者会議を年に３回開催しております。 また、毎年11月の児童虐待防止推進月間には全体研修会を開催しており、さらには要保護児童等の状況の把握、問題点の確認、支援方針、役割分担等について協議する個別ケース検討会議を開催しており、平成25年度は51回、平成26年度は61回、平成27年度は、３月１日現在でございますが、57回開催しております。 今後も、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関が連携し、要保護児童等に関する情報や考え方を共有し、情報交換や支援方針、役割分担等についてより一層協力しながら、阿南市の全ての子供が愛され、心身ともに健やかに育つよう努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者スポーツの裾野の拡大を推進するとともに、障害者スポーツ大会等の誘致を行い、障害者スポーツのメッカとしてＰＲできるような諸施策を講じてはどうかについての御質問でございますが、御承知のとおり、2020年東京オリンピックの開催に合わせてパラリンピックが開催されますが、日本のオリンピック委員会やパラリンピック委員会が主導し、陸上、水泳、車椅子バスケットボール、車椅子テニスなどの競技も盛り上がりを見せており、パラリンピック開催に向けまして、国を初め企業などが選手育成等の支援を表明しているところであると認識しております。 また、スポーツ庁や文部科学省では、都道府県レベルでの障害者スポーツの普及や啓発を目的として障害者アスリートのサポートを始めており、徳島県においても、平成28年度にさまざまな関係者が力を合わせて障害者スポーツを牽引する徳島県障害者スポーツ協会（仮称）の組織を立ち上げるための準備委員会を設置し、その取り組みをスタートさせると伺っております。 このような中、阿南市では、毎年、阿南市身体障害者連合会が障害者体育大会や障害者を対象としたスポーツ教室を開催しており、また、野球のまち推進課においては、県内初となる障害者の野球チームの活動の応援等を行っております。 しかしながら、障害者スポーツ競技では会場施設やスタッフ支援、競技内容などさまざまな条件もあることなどから、現時点ではスポーツ競技大会の誘致等は考えておりません。今後、各種の障害者スポーツ競技への取り組みについて、国、県等の動向を注視しながら、障害者スポーツの裾野を広げ、身近でスポーツをすることができる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） スポーツ施設を含めた観光ガイドブックの作成について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、阿南市には美しい海、山、川と三拍子そろった豊かな自然のもと、サーフィンやカヌーなどの海洋スポーツを初め、クライミングやトレッキングなど大自然を背景としたスポーツが楽しめる有数の地として、民間及び関係機関等の雑誌やパンフレットでもたびたび紹介されているところです。市に訪れた方や体験された方などの感想はウエブサイト上でも投稿されるなど、好印象な情報は広がっていると思いますが、御提案いただきましたように、市の観光パンフレットであります阿南市観光ブックＡＫＢを改訂する際には、ぜひスポーツ観光の情報も組み入れ、魅力をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 吉川建設部長。 〔吉川建設部長登壇〕
◎建設部長（吉川博文） 建設部に関係いたします空き家対策の今後の進め方についての御質問に御答弁申し上げます。 本市は、空き家対策について総合的に対応するため、昨年８月に阿南市空き家対策プロジェクトチームを立ち上げ、同年10月、空き家対策の取り組み方針を決定するために第２回検討会を開催したところであります。検討会の協議検討の結果、総合的な空き家等対策を講じるためには、行政組織だけではなく、幅広い分野における民間関係団体との包括連携が不可欠であること、また、行政側の対応手続の充実や市民の意識啓発効果等も期待できることから、空き家対策全般における制度的根拠としての空き家条例制定等を決定し、この方針に基づき、本年１月、公益社団法人である徳島県宅地建物取引業協会及び徳島県建築士会、特定非営利活動法人空き家・空き土地管理サポートセンターと本市の空き家実態調査を含めた、空き家対策に関しての合意形成を図り、空き家等対策関係民間団体を創設し、２月に連携協定案を示し、３月中の協定締結に向けて同意確認を行ったところであります。 次に、条例の制定でございますが、平成28年度中の制定に向けて、昨年12月に条例素案を作成し、プロジェクトチーム各課の空き家対策担当者に配付し、意見を求めたところでありますが、特定空家等の認定基準等詳細を施行規則で定める必要があり、今後は施行規則の案を示し、条例案と施行規則案を合わせて検討を重ねる予定としております。より効果的でより効率的な空き家対策計画を策定するために、プロジェクトチーム間及び空き家等対策関係民間団体の連携強化はもちろんのこと、議員の皆様や市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。 空き家問題の解消は、住宅市街地の整備による本市の都市再生、新築、利活用等による移住、定住の促進のほか、震災時における防災・減災の観点からも重要であることから、空き家をただ迷惑なものとしてではなく、地方創生の起爆剤として捉え、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 岐水道部長。 〔岐水道部長登壇〕
◎水道部長（岐謙司） 岩原議員の給水車で三好市に出動したときの現状はどうであったのか、及び管の更新や耐震化を進めるに当たり、水道料金の値上げにならないのか、また、今後、どのように進めるのかとの御質問に御答弁申し上げます。 本年１月27日午前６時50分に徳島県水道協会から三好市への応急給水の応援要請の電話があり、直ちに応援出動を決定し、担当職員２名が大野水源地にて本市の水を給水車に乗せ、２立方メートル積み込み、午前９時に出発し、午前11時30分に三好市に到着いたしました。 まず、本市の水を養護施設に給水し、その後、現地の取水施設から飲料水を給水車に積み込み、養護施設、福祉施設、病院等に往復10キロメートルの道のりを11往復、22立方メートルの給水を行いました。現地では、午後８時に応援給水が終了し、本市には午後10時に帰庁いたしました。この救援活動に対し、２月12日付で阿南市長に徳島県知事から感謝状をいただいた次第でございます。 岩原議員の御指摘のように、三好市では凍結により破裂した水道管はほとんどが家庭内に設置された給水管でありました。特に、空き家での漏水が多くございました。 本市では、平成27年度に策定した新水道ビジョンの中で、今後の水道事業経営に関しまして民間委託や公民連携による最先端技術を取り入れることなどを明記し、料金に関しましてもできるだけ市民の皆様に御負担がかからないよう、可能な限り経費を節減し、より効率的な水道事業経営に努めているところでございますが、管路を含む水道事業施設の老朽化が進行し、維持管理、更新費用や耐震化費用の必要性が増大しているのが実情でございます。今後も、水道部組織をスリム化するなど、より一層の経営改善に努めてまいりますので、水道事業に対しまして御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 長野教育次長。 〔長野教育次長登壇〕
◎教育次長（長野荘次） 日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定についての御質問に御答弁申し上げます。 本市は、昨年10月に、四国で初めて学校法人日本体育大学と体育・スポーツ振興に関する協定を締結し、スポーツを通じて子供たちに夢を育み、市民が健康で元気に暮らせる環境づくりをスタートいたしました。 この協定に伴い、平成28年度に４つの事業を計画しております。 まず１つは、小中学校プレミアム体験授業であります。これは、小中学校の体育授業に大学の指導者や学生を招き、体操や陸上競技などにおいて基本的な知識、実技における適切なアドバイスを主とする授業を計画、実施するもので、子供たちが実技指導から気づき、できたという体験と達成感を得ることにつなげたいと考えております。 ２つ目は、小中学校教職員等研修であります。これは、児童・生徒に指導する教職員は専門的な知識や技能を有している者ばかりではないことから、大学指導者等の実技を主とした知識、指導方法などについて研修を行うもので、成長期である小中学生の体育実技の指導に幅ができ、身体能力の向上に大いにつながっていくものと考えております。 ３つ目は、市民健康づくりイベント等開催事業であります。これは、市民が参加するスポーツ行事あるいは健康づくりイベントなどに、日本体育大学の指導者またはメダリストのＯＢ、ＯＧを招聘し、実技に有効な指導、参加者との交流、ミニ講演などを行っていただき、市民の体づくりや健康チェックなども含め、健康づくりの活動につなげていきたいと考えております。 ４つ目は、ジュニアドリームキャンプであります。これは、全国的なスポーツ競技で優秀な成績をおさめている、また、素質のある児童・生徒を日本体育大学へ派遣し、全国でも有数の施設環境の中、日本トップレベルの指導者や選手から直接実技指導を受けることで、将来のトップアスリートへの夢を身近なものにしてほしいと願っております。 市及び市教育委員会といたしましては、こうした事業を通じ、子供たちに夢を与え、スポーツを通じた健康と元気を広げていくという視点を大切に、今後も積極的に日本体育大学と本市の互いの教育資源を生かした相乗効果のある取り組みを進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） ４番 岩原議員。 〔岩原議員登壇〕
◆４番（岩原計憲議員） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁の中で、１点だけ感想を申し上げさせていただきます。 公務員は、法律に基づいて執務を行っていくのが当たり前の話で、申し上げるべきものではございません。しかし、法律、条例でも全てが正しいものではなく、今の社会に合わなくなっているものもあるはずです。現代社会は、想像を超えるスピードで変化しています。数年ごとに新しい仕事が生まれ、ことし小学校に入学した子供たちの何割かは、大学卒業時に今は存在しない職業につくだろうと言われております。未来の変化に耐えられるタフな人間を育成することが、これからの大人に求められているのです。 今は地方の時代と言われて久しいですが、言葉だけが踊っているように感じてなりません。市は、国、県の下請ではありません。市民の生活の最前線に立っているのは、皆様職員の方々であります。市民の方は一番に職員の皆様を頼りにしているのです。国に対しておかしいと思えば申し出る勇気ある職員も出てきてほしいのです。 その一つに、体の不調を訴えている方が期日前投票に来られたときに、日曜日に投票に行けない理由は何ですかと尋ねることがおかしいとは思いませんか。このような法律は間違っていると、私も一緒になって国に対して申し上げていきますので、地域は地域の力で、悪いことは変えていきましょう。その努力に期待して、経政会の代表質問を終わります。
○議長（
久米良久議員） 21番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２１番（荒谷みどり議員） 御指名がございましたので、市政同志会を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。 ここ二、三日、非常に暖かく、花粉が飛び交っているようでございましたが、きょうはまた非常に寒くなってまいりまして、気温も非常に低い日が続くということでございます。 ちょうど１週間前に本の整理をいたしておりましたら、「あいうえお論語」の小冊子が出てまいりました。この本は、平成26年秋に岡山県の備前市にある旧閑谷学校で買い求めたものでございます。山陽道の和気インターチェンジをおりて、それから谷合いの中を入っていったところに、山の奥深いところにございます。 この建物は、岡山藩主池田光政公の命によりまして元禄14年に完成をした建物でございます。武士の教育というのはその当時はございましたが、庶民の学校、地方のリーダーを育てる学校として開校された、儒学を学ぶところだそうでございます。大講堂は国宝で、その横には６畳ほどの小さな小斎がございます。藩主がおなりになったときにいる場所でございますと、普通は金びょうぶがありまして非常に豪華けんらんな部屋でございますが、茶室のような小さな部屋でございまして、庶民とともに藩主の方もそこで学ばれたということでございます。 そんな多くの論語の中の言葉が目にとまりました。「君子は言を以て人を挙げず。人を以て言を廃せず」、この論語のようにいろいろな人の教え、考えを聞き、池田公は幕末まで庶民のことを思いながら、変わりなく池田藩を存続させていったようでございます。このことは地方にも言えるのではないかと思い、この言葉を述べさせていただいたわけでございます。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。質問が多岐にわたっておりますので、聞き苦しいところや、重複する部分もあると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず最初に、地方創生についてでございますが、特に椿泊地区の活性化についてお尋ねをいたすところでございますが、市長所信では市民の命と健康を守り、地方創生に向けた政策を理念とし、市民一人一人が輝き、阿南に住む幸せを次世代でも感じていただけるよう、市民の皆様とともに築いていくことを念頭に、市民生活に密着した新たな事業にも積極的に取り組んでいきたいと述べられております。 そんな中、昨年度に創設された都市再生特別措置法に基づき、県南の拠点づくりを進め、少子高齢化に伴い、産業活動の維持、コミュニティーの活力低下が懸念される中、津波災害警戒区域の指定に対応した持続可能なまちづくりを確保していく必要があるとともに、医療、福祉、将来を展望した暮らしやすいまちづくりを計画していきたいとも述べられております。今、国も地方創生の大きな柱の中で地方の役割、地方のあり方ということを掲げられておりますが、なかなか地方にとりましてはあす、あさってというわけには進んでいかないのではないかと、現状が見えてこないところでございます。コミュニティーシティーと言えば、中心市街地の産業、商店街の活性化がほとんどの施策に上げられておりますが、市内の拠点を幾つもつくり、歴史が失われつつある町を興していくことも大切であると思われます。また、歴史のある漁港の町、にぎわいのあるまちづくりを形成していくことも大切であると考えます。 例えば、椿泊の町なかを歩いていただいたら、非常にすばらしい軒先がずうっと並んでおりまして、よく紹介もされたりしております。歴史が息づいている町でございます。森水軍が活躍した椿泊、多くの歴史が残る貴重な町であります。 しかし、地震・津波など大災害のときには町全体が被害を受ける場所でもございます。そこで、椿泊老人憩いの家を訪ねておりましたら、建てられたのが昭和57年、40年近くになります。隣に椿公民館椿泊分館が建てられております。また、医療機関として診療所がございます。その診療所も医師の高齢化が進みまして長く続くかどうかわからないのが現状でございます。地元の方がそうおっしゃっておりました。 そういった中、浜を支える人、次世代につないでいける漁業づくり、災害に強い町、人々が安全・安心で活力ある港町、災害に強いまちづくりを形成するためにも、仕事の創出、漁業関係の創出、そして漁業に携わる人の流れ、働き方のいろいろな方策、考え方、改革、港町の活力、歴史あふれる椿泊の活性化策を今後、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。 あわせて、高台移転をしつつ、少子高齢化に向け診療所、そしてまた、公民館分館、連絡所、老人憩いの家も含めた総合センター建設に取り組まれてはどうかと考えておるところでございます。 ちょうど漁業協同組合の上の高台の６メートルぐらいのところに旧保育所がございます。そちらのほうが高台として一番有効利用しやすいのではないかということで、地元の方々の御意見を踏まえながら質問をさせていただいたわけでございます。 次に、地方創生応援税制の創設についてお伺いいたします。 市長はトップセールスとして東京・阿南ふるさと会、関西・阿南ふるさと会を次々と立ち上げ、年二、三回の総会、講演会を開催し、阿南をアピールしておられます。非常にそういったいろいろなところでは頑張っておられますが、ふるさと納税も若干ふえつつあると思います。東京・阿南ふるさと会、関西・阿南ふるさと会の多くの方々は、一般の方々に限らず、企業の要職にある方も出席していただいているようでございますので、毎回盛会であると思われます。 そんな中で、企業版ふるさと納税を推進していったらどうかと思います。志のある企業が地方創生を応援する税制を創設し、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し、寄附をした企業に税額控除の措置を新設、企業が寄附しやすいようにすることで企業による地域創生の応援団の輪が広がり、企業にとっても税負担の軽減効果が２倍になるし、貢献すれば企業イメージのアップにもつながるようになると考えますが、企業版ふるさと納税についての御見解をお伺いいたします。 次に、定住促進についてでございます。 ちょうど東京・阿南ふるさと会に行ったときにパンフレットがございまして、阿南市に来てください、阿南市移住交流支援センターがございますよというようなパンフレットがございまして、それを見てみましたら、非常に事細やかにこういった支援がありますのでぜひ連絡してくださいというような内容であったと思います。さまざまな相談に対してワンストップ窓口でサポートいたします。そして、地域、住居、支援施策等の情報提供など、他の関係協力団体と連携した交流事業も実施しております。阿南市人材バンクを活用して登録者と求人企業とのマッチングを行い、職業紹介も行っているとのことでございますが、開設後１年が経過いたしましたが、これまでにどのような相談があり、また、支援内容についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 次に、地域おこし協力隊の事業でございますが、市長所信でも述べられておりましたが、加茂谷、椿の両地区に地域おこし協力隊として、３名の方が内定しているということでございますので、この３名の方々が活躍できる場、そしてまた、公共団体、行政のほうもスムーズに活動できるような体制を整えていただきたいと考えるところでございますが、４月からの具体的な活動内容等についてもお示しください。 その後、他の地域についても採用を検討しているのかもお伺いいたします。 次に、行財政問題でございますが、職員の人事評価制度でございます。 地方公務員法の改正によりまして、平成28年４月から試行期間を経て本格導入されるようでございますが、これは私の個人的な考えですが、人が人を評価するということは非常に難しい部分がございます。人によって見方も変わってくると思うんですが、そのときの感情によって変わってくる部分もございますので、この評価制度が公正公平に評価される仕組みができておるのかどうか、実績、能力による評価になってくるのかもしれませんが、それよりも職員全体が頑張っていける、仕事に対するモチベーションが上がっていく職場づくりが大切ではないかと思うところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、これまでの試行期間の状況、本格導入に向けた取り組みをどう進めておられるのか、お伺いいたします。 次に、嘱託職員についてお伺いいたします。 長年市に奉職をされ、職員を定年退職され、出先機関などに再雇用される方もおいでになります。平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が60歳から段階的に引き上げられ、平成33年度末に退職される方は65歳になる予定であると聞いております。その間、無収入になるわけでございますが、それぞれの家庭によりまして、まだ子供に手もかかり、お金もかかり、家族を介護中の家庭もあるなど、さまざまな状況であると考えられます。現在の嘱託職員数と報酬はどのぐらいであるのか。遠くから通勤される方の交通費は含まれておるのかどうか、お伺いいたします。 次に、合併特例債についてお伺いいたします。 合併して10年になります。３月20日は記念式典も盛大に開かれます。２町が編入合併して、ますます阿南市が力強くなろうといたしておりますが、やはりこれも市長の力強いトップセールスのたまものと考えておるところでございます。大型公共事業も合併特例債を活用して実施されております。合併特例債延長法が議員立法で成立し、期間が最大15年に延長されるようであります。他の地方債と比較しても非常に有利なものであると財政当局から伺っております。 そこで、お伺いいたしますが、合併特例債を活用した主な各事業をお示しください。あわせて、５年間延長最終年度の合併特例債の発行総額の見込みと合併特例債の残高は幾らなのかもお示しください。 次に、土木行政でございますが、高潮対策についてでございます。 日下議員の質問と重複する部分もございますが、御容赦いただきたいと思っております。 去年９月議会でも富岡港周辺の高潮対策で現状を述べさせていただきましたが、現在、黒津地工区、王子製紙工区も着々と工事が進められ、来年度完成の運びとなる予定でございます。市当局に厚くお礼を申し上げたいと思います。今後、上流に向けて、原ケ崎工区、桑野川上流への耐震補強も進めておりますが、上流への無堤地区解消への事業予定と取り組みについてもお伺いいたします。 次に、国道55号バイパスについて、国道55号バイパス那賀川大橋も着々と４車線化に向けて事業が進められております。よくあの那賀川大橋を通りますが、橋が何メートルも高いところに位置しておりましたが、急に同じ高さになっておりました。それを見ましたら、日本の橋に対する技術というのはすばらしいなと思いまして、感心をいたしまして、那賀川大橋を通っておるわけでございますが、４車線化に向けて事業が進められておりますが、その後、町なかを過ぎて橘トンネルを過ぎたらまた下へおりていくような非常によくわからない道でございますが、これがベイサイドホテル龍宮のほうまで南進するという計画があると思うのですが、それがいつ着工になるのかわからないのが現状でございますので、その点と今後の取り組みもあわせてお願いいたしたいと思います。 次に、空き家対策でございますが、岩原議員の質問と重複しますので、多少違う角度から質問をいたしたいと思っております。 国の調査である住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で448万戸から820万戸に増加し1.8倍になっておるそうでございます。空き家の種類別の内訳では、賃貸用または売却用の住宅が460万戸で最も多いようでございます。その他の住宅は318万戸は、この20年で2.1倍に増加をいたしております。なお、その他の住宅のうち、一戸建て木造住宅の220万戸が最も多いと示されております。 そんな中、空き家対策の特別措置法が平成27年２月26日に施行されましたが、やはりその背景には適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の問題で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、生活環境の保全、空き家等の活用のために対応が必要とされております。 最近、車で走っておりますと空き家が非常に目立つようになってまいりました。どこの商店街の通りも店舗がなくなり、シャッター通りになっております。また、隣には崩れ落ちそうな民家も目立ってまいりました。特に周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家は旧耐震基準の下で建設され、耐震性のないものと推計されております。空き家の発生を抑制するための特別措置の創設、所得税、個人住民税の控除も新設されると聞いておりますが、そこでお伺いいたします。 市内の空き家の現状と空き家解消に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。また、阿南市空家等対策計画の策定に今後、どう取り組まれるのか。さらに、特別措置創設によって所得税、個人住民税はどう変わるのか、お伺いいたします。 次に、庁舎周辺の整備についてお伺いいたします。 新庁舎の高層棟部分も完成をいたしまして、多くの市民が庁舎を訪れております。低層棟部分も来年３月末に完成予定と伺っております。また、３月１日には庁舎近くに市民の憩いの場所として牛岐城趾公園東口広場も完成し、多くの市民の皆様方が訪れております。 そんな中、やはり気になるのが庁舎周辺の整備でございます。今は朝夕のラッシュで混雑しておりますが、道路が整備されれば解消もされますが、庁舎周辺にふさわしい道路整備を期待いたしておりますので、周辺整備をどう計画されているのか、お伺いいたします。 あわせて、旧阿南保健所、旧ハローワークは従来どおりの計画であるかどうかも含めてお伺いいたします。 次に、
阿南医療センター施設の整備に伴う財政支援についてお伺いいたします。 阿南市及び県南部の中核病院であります、
阿南医師会中央病院と阿南共栄病院ともに医師の高齢化や医師不足という厳しい状況になっており、加えて阿南共栄病院は一部の病棟が築40年以上で耐震性の問題も抱えております。こうしたことから、私は両病院を統合しなければならない必要性については認識をいたしておるところでございます。 本市では、
阿南医療センター施設等の整備に対する財政支援として総額41億円を限度として平成28年度から平成30年度の３年間にわたって補助金を交付するとのことでございますが、多額の市の予算を投入するのですから、市民の方への十分な説明が必要であると思っております。やはり各所によりますと、病院のほうはどういうふうに進んでおるのかというような御意見や、市はどのぐらい出すのかというようなお話もいただいたりしておりますので、やはりきちんとした説明が必要ではないかと考えておるので、お伺いいたしたいと思っております。 現計画の
阿南医療センターのベッド数などを減らして総整備事業費を減額することはできないのですか。総整備事業費の減額によって阿南市の負担の軽減につながると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、
医療センターへの国、県の補助金は、消費税増収分を財源とした地域医療介護総合確保基金事業を活用して毎年度交付されるとのことでございますが、平成27年度分として国、県の補助金が10億円で、次年度以降の補助金が決まっていない中で本市の補助金を確定するのはいかがなものかと思うが、見解をお聞かせください。これも市民の声が聞こえたものですから、質問として入れさせていただいております。 ３点目は、
阿南医療センターへの補助金交付限度額41億円の算定根拠と平成28年度に10億円、平成29年度に16億円、平成30年度に15億円の補助金を交付するとのことでございますが、その算定根拠などについてもお示しください。 あわせて、建築工事などは入札等により落札金額が落ちる可能性があります。その場合に補助金の交付額はどのようになりますか、お伺いいたします。 次に、保健福祉関係についてでございますが、市長はかねがね子供からお年寄りまで笑顔で暮らせる笑顔先進地の阿南市づくりを目指していきたいとのことを４期目の当選を果たしたときに語られておりましたが、そのためには保健福祉施策の充実は欠かせないものであると思うところでございます。市長が考えておられる45項目の中では、この福祉施策がほとんどを占めておられましたので、お尋ねいたしたいと思います。 まず、子育て支援の充実を図ることについてお伺いいたします。 １点目は、平成28年度から子供インフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施するとのことでございますが、この冬は阿南市内でインフルエンザが猛威を振るい、幼稚園、小学校での学級、学年閉鎖や保育所での集団感染が相次いだところであります。さきの12月議会において、65歳以上の方はインフルエンザ予防接種については国が定める定期予防接種として接種費用の約半額の助成をしており、接種率は約44％と御答弁がございました。来年度から助成対象年齢となる生後１歳から小学校入学前の接種率はどのぐらいですか。また、インフルエンザ予防接種をすることでの効果などについてもあわせてお伺いいたします。 ２点目は、不妊治療の支援の拡充についてでございますが、国においても、体外受精などの不妊治療に係る費用の助成を平成27年度補正予算に計上して拡充されるとのことであり、その内容と拡充に伴う本市の不妊治療対象者への影響についてもお伺いいたします。 次に、市民の健康づくり支援をするための施策についてお伺いいたします。 １点目は、本市では乳がん検診及び子宮頸がん検診費用を来年度から完全無料化するとのことでございますが、それにあわせて、子宮頸がんを誘発する可能性のあるヒトパピローマウイルスの検査を30歳、35歳、40歳の節目の年齢の方に併用し、検査費用も無料化するとのことでございますが、その検査内容と費用はどのぐらいですか。また、その効果等についてもお伺いいたします。 ２点目は、現在、本市の胃がん検診はバリウムを飲むエックス線検査を実施しておりますが、来年度より、併用して内視鏡検査も実施できるとのことでございます。エックス線検査と内視鏡検査との費用の差と内視鏡検査を実施することに伴う成果や効果などについての所見もお伺いいたします。 ３点目は、本市が血圧計を購入して市内の美容院に設置するとのことでございますが、１台当たりの購入費用と購入台数、あわせてその効果についてもお伺いいたします。 次に、高齢者福祉の充実のうち、認知症施策の推進についてお伺いいたします。 団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、高齢者の約５人に１人が認知症になると推計されております。こうした中、国における認知症施策推進５か年計画、オレンジプランでは、認知症の人やその家族等に対する支援として、認知症カフェの普及などにより認知症の人やその家族等に支援を推進するとのことでございますが、本市におきましても、先月８日には、グループホームを利用しておられる人を初め市民の方や本市の保健師などが集まり、オレンジカフェが開催されたわけでございます。これは富岡公民館で実施されました。この実施されたのも新聞を見て初めて知ったような状況でございまして、全市的にオレンジカフェを広げていくのかどうか、今後の見解をお伺いいたします。 次に、２点目でございますが、社会保障と税の共通ナンバーであるマイナンバーの管理をめぐり、介護保険現場でもさまざまな混乱が発生しているとの情報が新聞報道されておりますが、本市の介護施設に住民票を置く認知症の方のマイナンバーの管理はどのようになっておるのか、お伺いいたします。 ３点目は、認知症が原因で行方不明になる方が増加しているとのことでございますが、時々報道されておる中では、年間、１万人を超えているそうでございます。こうした場合、本市はどのような対策をしておられるのか、お伺いいたします。 また、認知症の方々や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりが必要であると思いますが、その方策についてもあわせてお伺いいたします。 次に、水産振興についてお伺いいたします。 岩浅市長は、一貫して市民が主役であると叫んできました。住んでよかったと実感できる阿南市をつくっていく公約に変わりはないと考えております。平成28年は地方創生元年と位置づけられております。10年後、20年後の阿南市の将来を左右する重要な４期目の節目のときでもあります。 そこで、水産振興策について質問をいたします。 農林水産業は阿南の基幹産業であります。当然水産振興についても強い思いがあると考えます。先般、市内漁業協同組合の方々と話し合う機会がございましたが、どの組合長も非常に厳しい言葉と暗い表情でございました。意見をまとめてみますと、例えば、意欲のある担い手の育成や養殖等の栽培の漁業です。そのためのクルマエビ、アワビ等の計画放流の継続です。さらに、稚魚センターの拡充、中間育成の指導体制等、話は尽きませんでした。 特に平成27年は水温の上昇による漁獲高の低下でございます。ノリ養殖の不良は壊滅的被害の様子であったと伺っております。環境変化に対応できる新品種の改良、施策の要望も多くございました。阿南工業高等専門学校や民間企業との連携、産官学連携、開発も非常に重要でございます。目を凝らして、耳を澄ませば、聞けば聞くほど水産業の厳しい現実を目の前にいたしたところでございます。 食料問題としての生産性だけではなく、トータル的経営の安定と生活の豊かさを保ち続けられる複合的戦略の視点を持った政策が必要であると考えるものでございます。阿南市長の目指す水産振興とはどういうビジョンを描いておられるのか、きめ細かく御答弁をお願いいたしたいと思います。御所見をお伺いいたします。 あわせて、意欲ある担い手づくりも重要な課題であります。若者から女性の担い手はもちろんですが、都会の人々から見る漁村の風景、眼下に広がる海岸、ビーチは魅力的であると考えます。都会から漁業関係の仕事をやってみたいという人を呼び込む方法、参加しやすい方法など、より具体的でわかりやすい施策が必要と考えますが、担い手についての現状と今後のお取り組みについても具体的に御所見をお伺いいたしたいと思います。心温まる御答弁を期待をいたします。 次に、水道事業経営についてでございますが、水道事業は、今日、給水人口の減少による料金収入の減少、先ほども岐部長から非常に厳しい経営であるということを申し述べられましたが、さまざまな課題に直面していると伺っております。 そういった中で、中・長期的な視点で耐震化を含めた既存施設の管理も必要であると思います。市民に安全で安心な水を末永く提供していただくためにも、水道事業経営の安定が不可欠でございます。今後の事業展開と方向性をどのように考えているのか、水道部長の見解と水道事業経営に対する思い入れについてお伺いいたします。 最後になりましたが、教育問題でございます。 青少年健全育成センター事業についてでございますが、ここ数年、不審者の目撃が相次いでおるというような情報も入ってまいっております。身近なところでもこの情報は入ってきておりますが、やはり学校、教育委員会としても安全で安心な学校生活を送れるよう指導しなければならないと考えておりますが、各学校にどう指導されているのか。また、青少年健全育成センターとの連携はどうされているのか、お伺いいたします。 あわせて、青少年健全育成センターの施設はプレハブでございます。風が吹いたら揺れるそうでございますが、施設自体も老朽化してますので、どうされるのか、お伺いいたします。 次に、学校の空き教室でございますが、どうして空き教室の質問をするかといいましたら、生徒数が毎年減少しておりますが、地域に開かれた学校、地域に開かれた教室とか、そういった活用をしたらどうかということで質問をさせていただきます。市内各小学校の生徒数が５年前と比較して何人減少したのか。あわせて、空き教室の活用はどのようにされているのかについてもお伺いいたしたいと考えております。 以上で、長い質問になりましたが、適切なお答えをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
久米良久議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時１７分 再開 午後 ２時３３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
久米良久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 荒谷議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、合併特例債の発行見込み額等に関する御質問にお答えいたします。 合併特例債を活用した事業についてでございますが、期間延長前の平成27年度までは、防災公園の整備、防災行政無線のデジタル化、消防団詰所等の消防施設及び消防設備の整備、津乃峰総合センターの整備、小中学校校舎の耐震化、中学校校舎の改築、こどもセンターの整備、エコパーク阿南の整備、庁舎建設事業、中心市街地広場の整備のほか、生活に身近な道路、インフラ等の整備に活用させていただいているところでございます。 また、平成28年度から平成32年度につきましては、庁舎建設事業並びに、仮称でありますが、岩脇こどもセンター建設事業、阿南市中央学校給食センター建設事業、大野公民館整備事業、消防防災関係事業、道路、インフラ等の整備事業のほか、合併後の市町村の一体感を醸成するための基金を造成し、活用してまいる予定でございまして、公共施設等整備に充てる発行見込み額として発行限度額のおおむね233億3,000万円を予定し、基金造成のための発行見込み額として発行限度額の約半分に相当する10億円を予定しており、合わせて発行総額で243億3,000万円程度となる見込みでございます。 また、計画期間最終年度の平成32年度における市債残高見込み額は、普通会計ベースで約350億円、うち合併特例債の残高は約180億円となる見通しであります。合併特例債は、元利償還金の70％が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されており、他の地方債と比較しても国の財政支援が手厚い地方債でありますことから、有効に活用するため、事業採択過程の中で政策効果や適正な事業費を見きわめ、安易に市債残高の増大につながることのないよう配慮しつつ、その償還財源の負担者である現役市民、さらには将来世代の負担軽減を図ることで財政の健全性を維持してまいる所存でございます。 次に、国の平成27年度補正予算に計上された不妊治療助成の拡充内容とその拡充に伴う本市の不妊治療対象者への影響についての御質問に御答弁を申し上げます。 国の不妊治療の拡充内容については、体外受精などの特定不妊治療に係る費用の助成を、本年１月20日以降に治療が終了した御夫婦に対して、初回助成への上限を現行の15万円から30万円に倍増し、また、夫が要因の不妊にも対応するため、精子を採取する手術を受けた場合には新たに１回につき15万円を上乗せすることとなりました。 次に、今回の拡充に伴う本市の不妊治療対象者への影響についてでございますが、不妊治療は医療保険が適用されないため、高額な費用がかかりますことから、国の助成費用が拡充されることにより、本市の不妊治療対象者の経済的な負担がより一層軽減され、治療が始めやすくなるものと考えるところであります。 次に、胃がん検診におけるエックス線検査と内視鏡検査の費用の差と内視鏡検査を実施することに伴う成果や効果などについての御質問に御答弁を申し上げます。 胃がん検診におけるエックス線検査費用は１万1,700円、内視鏡検査費用は１万5,500円で、両検査料の差は3,800円であります。また、個人の負担金は、エックス線検査費用が2,900円、内視鏡検査費用が4,000円となり、その差は1,100円でありますが、阿南市の国民健康保険加入者と70歳以上の方は両検査とも無料となります。 次に、内視鏡検査を実施することに伴う効果などについてでございますが、このたび厚生労働省のがん検診実施のための指針では、内視鏡検査がエックス線検査に比べ感度が高く、胃がんの死亡率減少を示す証拠が得られたことから、住民検診として認められました。本市におきましても、受診者は平成28年度からエックス線検査または内視鏡検査のいずれかを選択できることにいたします。内視鏡検査を導入することによりまして、胃がんの早期発見、早期治療に期待できるとともに、市民からの内視鏡検査を実施する要望も多いことから、受診率の向上にもつながるものと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長、理事等からお答えを申し上げます。
○議長（
久米良久議員） 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 荒谷議員の子供の安心・安全のための学校への指導と青少年健全育成センターとの連携についての御質問に御答弁いたします。 議員が御心配されておりますとおり、近年、子供たちの安全を脅かす不審者、変質者による事件事象は増加する傾向にあり、本市におきましても年間10件ほどの不審者による事案等が起きております。中には、危うく被害を受けそうになるといった深刻な事件もあり、その脅威から子供たちを守るために教育委員会といたしまして学校や園に次のような指導を行っております。 まず、全ての幼・小・中学校で危機管理対応マニュアルを作成して、有事の際の対応方法や情報伝達方法について全ての教職員が共通理解を図り、それぞれが役割を担っております。 さらに、不審者対応訓練や防犯教室をほとんどの幼稚園、小学校で定期的に実施しております。その内容といたしましては、青少年健全育成センターや阿南警察署生活安全課及び地域課の御協力を得まして、実際に敷地内に不審者が侵入したことを想定しての避難訓練や教職員が職員室や警察へ通報する訓練、武器を持った不審者への対処訓練を実施しております。同時に、子供たちには不審な人に出会ったときの対応訓練を行い、いわゆるイカのおすしを毎回確認し、万一のときに被害に遭わないように指導いたしております。 次に、青少年健全育成センターとの連携でありますが、私は元所長という立場でもあり、常日ごろよりよく行き来し、情報交換に努めているところでございます。さらに、不審者情報が出ますと、健全育成センターと学校教育課で相談をして関係機関への連絡や各保育所、幼稚園、学校への連絡方法について決定をいたしております。 また、健全育成センターにありますいわゆる青色パトロールカーは、健全育成センター職員が見回りに使用するほか、毎週教育委員会内の課がパトロールをすることになっておりまして、今週は学校給食課、来週は人権教育課の課員が担当でございます。今後も、青少年健全育成センターを初め関係機関と連携を図りながら、子供たちの安心・安全を確保してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 美馬企画部長。 〔美馬企画部長登壇〕
◎企画部長（美馬隆司） 企画部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、椿泊地区の災害に強いまちづくりと町の活性化策についてお答えいたします。 椿泊地区における地震・津波対策につきましては、現在、徳島県の漁港海岸保全施設整備事業による防潮堤のかさ上げ工事等が行われているほか、市の総合防災訓練の実施や海抜表示看板の設置など、ハード、ソフトの両面から防災対策を講じてまいりました。また、地元では、自主防災会が中心となって地域を挙げての防災訓練等も行われているところであり、地震・津波に対する防災意識の高い地域の一つと認識いたしております。 椿泊町は、藩政時代に阿波水軍の大将森家の本拠地として栄えた港町で、歴史と海のロマンが詰まった町並と地域の営みは阿南市の宝であり、市といたしましても次世代に伝える取り組みを推進しているところでございます。 最近では、椿泊沖でとれた新鮮な魚介類を地元の漁業協同組合でＰＲ販売する漁ぎょ魚まつりを初め、地元の青年漁師による魚食普及活動が展開されるなど、地域資源を生かした漁村活性化と後継者育成の取り組みが活発化しており、こうした頑張る地域を応援するため、来年度から地域おこし協力隊を設置し、地域活性化の取り組み強化を図っていくことにいたしております。都会という地区外の意欲ある若者が新しい目線で地域を見て、住民の方とは違う発想のもとで地域にかかわることで、人づくり、まちづくりに新しい動きや刺激を与えてくれるものと期待いたしているところでございます。 また、今般の地方創生を目指そうとする総合戦略におきましても、市内それぞれの町の実情に応じた活動を応援し、住民の皆様とともに持続可能なまちづくりに取り組んでいくことといたしているところでございます。 次に、人事評価制度についての御質問でございますが、平成26年５月に公布された改正地方公務員法では、全ての自治体において人事評価制度の導入が義務づけられ、本年４月１日からの施行が決定しているところでございます。本市におきましては、法律の改正に先立ち、平成24年度から全職員を対象に試行運用を開始しており、毎年評価期間の終了時には作業部会、制度検討委員会等で検証した結果を次年度の運用に生かせるよう取り組んできたところでございます。 人事評価制度の基本原則は、公平性、客観性及び透明性であり、それらが確保されることによって職員の納得性を高めることにつながるものでございます。こうしたことから、みずからの行動を振り返る機会として自己評価を取り入れるとともに、仕事に取り組む意欲や態度、そして成果を上げるまでのプロセスを評価項目といたしております。 また、上司との面談を実施し、業務に対する姿勢などを確認し合うことにより、職員の意欲の高揚と公務能率の向上が図られていくものと期待しているところでございます。 次に、嘱託職員について御答弁申し上げます。 御承知のとおり、平成25年度から公的年金の支給開始年齢を60歳から65歳へと段階的に引き上げることに伴い、定年退職後、年金支給開始までの間、無収入期間が発生することとなります。こうしたことから、本市では定年退職者を対象とした再任用制度等についての説明会を開催するとともに、退職後、働く意思があるかどうかの意向調査を実施し、希望する者には市の出先機関等の嘱託職員として勤務していただき、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の確実な接続を図っているところであります。 御質問の現在の嘱託職員数でございますが、元職員で市の出先機関等で勤務している職員、嘱託職員は50名で、報酬額は特殊な技術や知識を有している者を除いて、基本的には高卒初任給程度の14万2,000円で、交通費は支給いたしておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
久米良久議員） 杣友総務部長。 〔杣友総務部長登壇〕
◎総務部長（杣友秀二三） 旧阿南保健所、旧ハローワークに関します御質問に御答弁申し上げます。 旧保健所と旧ハローワークの建物を含めた跡地利用につきましては、庁舎建設基本計画に基づき、新庁舎完成後に解体し、跡地は来庁者などの駐車場として整備する計画でございましたが、旧ハローワークにおきましては、耐震診断結果により耐震性を有していますことから、仮庁舎としての利用を終えた後におきましても、建物の利用は可能と考えております。 しかしながら、築52年で老朽化が著しく、新庁舎完成後も継続的に利用するためには建物や設備等の修繕をする必要が生じてまいります。また、市役所として十分な駐車台数を確保する必要もございますので、旧ハローワークの利用につきましては、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 打樋市民部長。 〔打樋市民部長登壇〕
◎市民部長（打樋昌之） 定住促進についての御質問のうち、まず平成27年４月に開設いたしました阿南市移住交流支援センターにおけるこれまでの相談内容と支援内容についてでございますが、平成27年12月末現在、30件の移住に関する相談があり、内訳は、市役所での面談17件、電話相談13件となっております。 相談内容につきましては、大半が移住に際しての住居の確保と移住後の仕事に関する相談でございました。 支援内容といたしましては、住居に関しましては、空き家の紹介や民間不動産会社の紹介が中心であり、仕事に関しましては、人材バンクの活用を紹介し、平成28年２月末現在、人材バンクの市内登録企業数は８社、マッチング希望登録者は12人で、現在のところ、マッチング数はゼロ件となっております。 次に、平成28年４月から加茂谷、椿の両地区に地域おこし協力隊を導入するに当たり、具体的な活動内容についてでございますが、加茂谷地区につきましては、加茂谷元気なまちづくり会と連携して農業振興を、椿地区につきましては、ＮＰＯ法人と連携して観光開発を中心にそれぞれの地域の活性化を図る活動をしていただくことになります。詳細につきましては、隊員が赴任後、随時決定していくこととなりますが、活動していく中で最も重要なことは地域住民との交流であり、一日も早く地域に打ち解けることが地域の活性化や隊員の定住を促進する上でも最も重要な活動であると考えております。 最後に、今後、他の地区での地域おこし協力隊の採用についてでございますが、平成28年度の年度途中と平成29年度当初に採用を検討いたしております。地域おこし協力隊は、大都市圏から赴任する若者の力や新たな考えを活用しながら地域の活性化を担う存在であることから、現在、導入に向けて各地域の受け入れ団体と慎重に協議を進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、椿泊地区の複合的総合施設の建設についてでございますが、現在、椿泊町出島に椿公民館椿泊分館と椿泊老人憩いの家が隣接して建設されており、老人憩いの家の一角を椿泊連絡所として使用しております。この場所が津波の浸水想定区域であることから、これら施設を津波の心配がない高台に移転し、あわせて地域医療の核となる診療所を併設してはどうかとのことでございますが、公共施設の建てかえに関しましては、老朽化の状況や利用状況、人口の見直し、長期的な維持管理の経費を含む財政収支の見込みなど、現状や課題を把握し、分析し、それをもとに施設の更新に関する基本的な方針を立てることになります。 なお、施設の更新に当たっては、統廃合や複合化は建設費や管理費の削減などに有効な手段と考えられますので、今後、検討をしてまいりたいと存じます。 次に、
阿南医療センター施設等の整備について、
阿南医療センターはベッド数などを減らすことで総整備事業費が減額になり、阿南市の負担の軽減につながるのではないかについての御質問でございますが、現在、阿南共栄病院は許可病床が343床、
阿南医師会中央病院は許可病床が229床でございますが、
阿南医療センターは398床を整備いたすことにしております。
阿南医療センターのベッド数については、病院の医師を初め看護師等の現場の職員も参加して構成する診療部プロジェクト会議において、新病院の診療内容、診療体制、診療科目や病床利用率などを詳細に検討して決定されたものであります。また、平成27年度地域医療介護総合確保基金事業に係る県計画では、
阿南医療センターの病床数を398床で厚生労働省に提出し、審査を経て、平成27年度分として国、県の補助金10億円が認められております。
厚生農業協同組合連合会が運営します公的病院では、１床当たりの平均建設単価が約3,000万円かかるとのことではありますが、
阿南医療センターでは現
阿南医師会中央病院の既存棟や医療機器などを最大限有効活用することにより、総整備事業費の軽減に努めたいとのことであります。 次に、
阿南医療センターへの国、県の次年度以降の補助金額が決まっていない中で本市が補助金を確定したことについての御質問でございますが、
阿南医療センターへの補助金交付額の確定、すなわち限度額を設定する理由については何点かございます。 １点目は、本市が補助金交付額の限度額を設定しなければ、徳島県
厚生農業協同組合連合会は財源見込みの立たない状況の中で
阿南医療センターの建築工事等に取りかからなければなりません。 ２点目は、県においては、平成27年９月県議会の文教厚生委員会の審議の中で
阿南医療センター整備事業の予算を執行するに当たりまして、阿南市側の財政負担が明確になっているのかなどを明記した意見集約が決議されております。仮に本市が補助金交付額の限度額を設定しなければ、県の平成27年度分の補助金の執行や次年度以降の国の基金事業に影響が出るのではないかと考えるところであります。 ３点目は、本市が毎年度の予算の範囲内で財政支援をした場合には、
ＪＡ徳島厚生連の自己資金の状況などを考慮すれば、施設等の整備に伴う財政支援として一区切りつけることが必要であると存じております。 ４点目は、本市が調査をしましたＪＡ厚生連の整備に係る他市の財政支援状況では、新病院の建築工事着手前に補助金交付額の限度額を設定しております。 こうしたことから、本市は
阿南医療センターの建築工事着手前に補助金交付額の限度額を設定いたしたところであります。 また、
阿南医療センターが今後の医療ニーズに的確に対応した病床機能の分化や連携を進めることなどから、厚生労働省においては地域医療介護総合確保基金事業の趣旨に沿った全国のモデルケースであるとのことで、平成27年度分の国の補助金については県要望額どおりの10億円が交付されたと聞き及んでおります。 次年度以降におきましても、国、県の十分な交付金の確保ができるよう、引き続き官民一体、地域総ぐるみで要望活動をしてまいりたいと考えております。 次に、
阿南医療センターへの補助金交付限度額41億円と平成28年度からの３年間の補助金額の算定根拠、あわせて入札等により落札額に差額があった場合の補助金交付額についての御質問でございますが、
阿南医療センターへの補助金交付額の算定根拠については、
阿南医療センター基本計画の概算整備事業費に基づきまして算定をしております。
阿南医療センター概算整備事業費は98億円であります。そのうち補助金の交付対象といたしますのは、設計費２億8,000万円、建築工事費73億5,000万円、医療機器などの18億円と開設準備費用の２億円の合計96億3,000万円であります。用地取得費については、県の補助金交付要綱において交付の対象外経費となっていることや、
ＪＡ徳島厚生連の半永久的な財産となりますことなどから、補助金の交付対象外経費といたしたところであります。 こうしたことから、96億3,000万円から
ＪＡ徳島厚生連の自己資金20億円、国、県の補助金を35億円と見込みますと、残額が41億3,000万円となりますが、入札差金などを考慮して補助金交付限度額を41億円にいたしたいと存じます。 また、補助金の３年間の算定根拠についてでございますが、本市の財政負担の軽減を図ることなどを勘案して、１年目は県の平成27年９月補正予算と同額の10億円を計上させていただき、残りの補助金交付額31億円については、
阿南医療センターの施設等整備事業の進捗状況なども考慮しまして、平成29年度に16億円、平成30年度に15億円を交付いたしたいと考えております。 次に、建築工事などは入札等により落札額が落ちた場合の補助金の交付額についてでございますが、本市の補助金の交付額については、補助金の交付対象経費区分ごとの実支出額に応じて交付することにいたしております。 次に、インフルエンザ予防接種についてでございますが、阿南市内の保育所及び幼稚園に、今年度、インフルエンザ予防接種接種状況調査を実施しましたところ、接種率は49.9％となっております。その内訳は、１歳児47.2％、２歳児53.7％、３歳児53.5％、４歳児49.7％、５歳児49.2％、６歳児48.5％であります。 次に、インフルエンザの予防接種をすることでの効果でありますが、厚生労働省の見解では、インフルエンザワクチンは感染を完全に防止する効果はありませんが、発症を予防することや、発症後の重症化や合併症を予防することに関しては一定の効果があるとされています。乳幼児への有効性に関しては、報告により多少幅がありますが、おおむね20％から50％までの発病防止効果があると報告されています。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も見られます。 こうした観点からも、本市におきましてはインフルエンザの発症により重症化や合併症のおそれが高い生後１歳から小学校入学前の乳幼児を対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を平成28年度から行いたいと存じます。 次に、ヒトパピローマウイルス検査についてでございますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因で発症するがんと言われております。現在、行われている子宮頸がんの検診の際に、ヒトパピローマウイルス検査も同時に実施できることから、１回の受診で両方の検査が可能となります。どちらの検査も子宮頸部の粘膜から直接細胞を採取するところまでは同じですが、通常の子宮頸がん検診では細胞に異常がないかを確認する方法であるのに対し、ヒトパピローマウイルス検査はヒトパピローマウイルス感染の有無を検査する方法であります。また、検査費用5,000円程度につきましては、市が全額を負担する予定であります。 本市では、平成28年度より子宮頸がんのリスクが高まる30歳、35歳、40歳の節目年齢の方を対象にこの２つの検査を併用し、経過を継続的に観察していくことにより、子宮頸がんになる前の段階で細胞の異常を見つけ、早期治療につなげてまいりたいと考えております。 次に、血圧計を購入して市内の美容室に設置するに当たり、その購入費用と購入台数、あわせてその効果についてでございますが、血圧計の購入費用は、１台当たり２万円程度、購入台数は徳島県美容業生活衛生同業組合阿南支部の会員数が、現在、70名であることから、70台の購入を予定しております。 次に、その効果でありますが、美容室に血圧計を設置することで、来店者が定期的に血圧を測定し、健康チェックができる環境を整えることで、市民の方に健康により一層関心を持っていただくことにつながるものと考えております。設置をするに当たっても、美容業組合の方々に対しまして設置の意義や特定健診の内容等健康に関する情報をお知らせすることで、来店された市民の方と血圧測定をきっかけに健康に関するお話をしていただけるものと期待しております。こうしたことが、かかりつけ医や行政に気軽に相談することにつながるとともに、生活習慣の改善が図られるものと考えております。 また、特定健診の受診率の向上やその後の保健指導で市民の皆様の健康保持増進などの相乗効果もあると存じております。今後、周知方法、設置方法などを徳島県美容業生活衛生同業組合阿南支部と十分協議しながら、事業を効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症対策のうち、オレンジカフェ富岡についてでございますが、市の委託で高齢者の総合相談等の業務を行っている阿南東部高齢者お世話センターが主催となり、公民館職員や保健師、富岡婦人会、ボランティア等と協力し、３月８日に第１回目の認知症カフェが富岡公民館で開催され、約70人が参加されました。 認知症カフェは、オレンジ色が認知症支援のシンボルカラーであるため、オレンジカフェとも呼ばれていますが、認知症の人とその家族、また、認知症が気になる人や地域住民等さまざまな人が集い、コーヒーなどを飲みながらくつろいだ雰囲気の中で認知症についての理解を深めたり、日ごろの悩みを共有し、交流する場であり、認知症の普及啓発や家族の負担を軽減することを目的に開催するもので、参加者からは認知症の理解ができた、認知症は特別な病気ではない、交流する場の開催を今後も続けてほしいなどの声が聞かれ、今後は２カ月ごとに開催することとしております。 国は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、その中で認知症カフェの設置を推進しており、本市においてもオレンジカフェ富岡のほか、阿南西部高齢者お世話センターが昨年10月から２カ月ごとに開催しており、また、阿南北部高齢者お世話センターでも今月から毎月１回開催する予定としております。 今後も、地域で認知症の人や家族が安心して行ける場、気持ちを受けとめてくれる場を確保するとともに、認知症の人と地域住民が交流することで認知症に対する理解を深め、地域住民とのつながりを再構築し、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けることができる地域づくりに向け、認知症カフェ設置の支援を行ってまいる所存でございます。 次に、介護施設に住民票を置く認知症の方のマイナンバーの管理についてでございますが、厚生労働省老健局の通知では、通知カードや個人番号カードは利用者本人、家族や成年後見人等の代理人が保管することが基本になっていますが、心身の機能や判断能力の低下等により利用者本人による保管が困難で、かつ家族や成年後見人等の代理人がいない場合などは、施設において管理しても差し支えないとなっております。この場合の取り扱いについては、可能な限り施設に通知カード等の保管を委託することについて、利用者本人の意思を確認すること、また、特定個人情報が漏えいすることのないよう、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを参考にして適正に取り扱うこと、また、現時点で利用者本人が保管している場合であっても、家族や成年後見人等の代理人がいない利用者については利用者本人による通知カード等の保管が困難となった場合の取り扱いについて、あらかじめ利用者本人の意思を確認しておくなど、施設での管理を適正に行うよう周知徹底し、個人情報漏えいの防止に努めることとしております。 次に、認知症が原因で行方不明になる方への対策についてでございますが、本市では徘回の見られる認知症高齢者を介護している家族に対し、位置検索が付されたＧＰＳシステム端末装置を貸与し、そのサービスに係る加入費や充電器の購入費などの初期費用を全額助成しております。このサービスを利用することで、認知症高齢者の徘回時には早期に発見し、事故の防止が図れるものと考えております。 また、認知症またはその疑いがある方が行方不明になった場合には、高齢者お世話センター、警察等、関係機関との連携を図るとともに、行方不明者の情報を徳島県認知症高齢者見守りセンターにメールで通知することにより、同センターから県内全市町村、各保健所及び見守り協力機関等へ行方不明者の情報を速やかに一斉送信し、協力を依頼することで早期発見、早期保護につなげてまいることとしております。 最後に、認知症の方や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりについての方策でございますが、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域等で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターをより多く構成し、地域での応援者をふやしてまいりたいと考えております。 また、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場である認知症カフェの普及を積極的に支援してまいりたいと考えております。 今後、さらに認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の人やその家族への支援はもちろん、何よりも大事なのは地域ぐるみで支え合うことであり、地域住民一人一人が認知症についての正しい理解を深め、地域とのつながりを再構築することで、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指し、取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） 産業部の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、地方創生応援税制についての御質問でございますが、企業に地方自治体への寄附を促す企業版ふるさと納税の創設につきましては、国におきましては、昨年末、閣議決定をされた平成28年度の税制改正の大綱に盛り込まれたことを踏まえての議員の御質問であると存じます。 議員御指摘のとおり、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置、寄附額の30％に加え、法人住民税、法人事業税、法人税から寄附額の30％を税額控除するものでありまして、平成28年度から平成31年度の４年間の時限措置であると伺っております。 対象となる地方公共団体は、地方版総合戦略を策定する団体であり、その地方公共団体が地方創生を推進する上で効果の高い事業に係る地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要がございます。その認定された計画に記載された地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に当該寄附に対して税の優遇措置を受けることができるという概要でございます。企業の操業地への貢献、地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進することや、地方公共団体がみずからの地方創生の取り組みを企業にアピールすることで自治体間の競争率を問う制度でもあるとされています。 こうしたことから、今後、地方創生を進める上での財源の一つとして、また、取り組み効果を高める一つの手法として制度の活用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、現在の漁業を取り巻く環境は、気候変動による不漁、長引く魚価の低迷や後継者不足などにより大変厳しい状況であると認識しております。このようなことから、昨年度、阿南市地域水産業再生委員会を立ち上げ、市内７漁業協同組合が協力する活性化の取り組み方針などを明確にする浜の活力再生プランを策定しており、第５次阿南市総合計画やそれに基づきあらゆる施策を推進するものとしております。 具体的な漁業収入向上のための取り組みとしては、各地域での本市水産物のＰＲ、雑魚で漁獲されるウツボ等の未利用漁獲物の有効利用、アワビ、ヒラメ、クルマエビなど稚貝や稚魚の放流や食育への取り組みを推進するとともに、漁業コストの削減のための取り組みでは、船底を清掃する省燃油活動推進事業を推進し、コストの低減を図るものとしております。 このようなことを踏まえながら、未来に希望が持てる、もうかる漁業の推進というビジョンを掲げ、関係各機関や団体等と連携、協力しながら、積極的に漁業の振興を図りたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたしたいと存じます。 最後に、担い手の現状と今後の取り組みについての御質問でございますが、本市の漁業経営体数は、平成25年11月の漁業センサスによれば344戸であり、５年前に比較して56戸減少している状況となっており、担い手も減少しており、厳しい環境に直面しています。 そのような状況の中で、将来の漁業の中核を担うと考えられる青壮年者は、地域７漁業協同組合全体で約110名が就労しており、また、新たな担い手につきましては、青年漁業者就業給付金モデル事業を活用して、本年度、市内２漁業協同組合におきまして３名の若者が就労しております。このようなことから、今後におきましても、当該給付金事業を積極的に推進するとともに、各単位漁業協同組合の青壮年部が実施する恋のおさかな料理教室などの担い手確保活動により一層協働、連携し、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたしたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 申し合わせの時間が経過いたしておりますので、答弁につきましては以上で終了といたします。 この際、15分間休憩します。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２４分 再開 午後 ３時４０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
久米良久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 25番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２５番（横田守弘議員） 新生阿南の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、市政に対する一般質問を通告に従い行ってまいります。 本日４番目の代表質問ということでございまして、質問によりましては重複をいたしておりますが、角度を変えて行ってまいりたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、市長の政治姿勢についてでございますが、本市は平成18年３月20日に、旧那賀川町、羽ノ浦町と合併をしまして、本年10周年を迎えることとなりました。この20日には阿南市合併10周年記念式典も行われることになっております。地方分権と行財政の効率化による足腰の強い自治体を目指して行われた平成の大合併は、10年を経て、本市にどのような成果を上げてきたのだろうか、今後の阿南市を考えていくためにも検証していく必要があります。合併してからの阿南市は、岩浅市長のリーダーシップによりまして、名実ともに県南の中核都市として発展をしてまいりましたが、合併による主な成果や効果、また、合併したことによりわかった問題点や課題をどのように認識されておりますか、お伺いいたします。 次に、市の西南部では人口が大きく減少しております。特に椿地区では10年前に比べまして24％、加茂谷地区では19％、橘地区では18％、新野地区では16％、福井地区では15％となっております。軒並み15％を超える減少となっております。逆に、羽ノ浦地区では６％、700人の増で、那賀川地区では0.5％の60人減少、ほぼ横ばいであります。旧阿南市では約4,900人の減少となっております。 もちろんこの減少は合併と直接の関係は薄く、自然減や就業、就学、地域間の異動などの社会減、そして臨海部の津波対策などによります減少も含まれているとは思いますが、人口が減少していくことは集落が衰退していくことであり、自治機能の低下や商店の閉鎖などにより買い物も思うに任せない状況になってまいります。地域全体で考えると、集中地域はそれに対応する行政要望が多岐にわたって多くなってまいりますし、また、減少している地域でも切実なる行政要望が発生してまいります。岩浅市長は常に住みたい、住みやすい、住んでよかったと言われるまちづくりを標榜しておられますが、阿南市のどこに住んでいても不便さを感じない、住んでよかったと実感できるまちづくりを行うことが重要ではないでしょうか。 私は、以前から市域の均衡ある発展こそ阿南市の発展につながるとの信念を強く訴えてまいりました。岩浅市長は今議会の所信でコンパクトシティーの実現を目指しておられますが、均衡ある市域の発展とはどういうことか、どう考えておられるのか。また、今後、どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、財政問題についてでありますが、阿南市の平成28年度当初予算案が発表されました。
阿南医療センターへの補助金や庁舎低層棟の建設などの大型事業が重なり、過去２番目に大きい367億8,000万円の規模となっております。内訳を見ますと、経済情勢の落ち込みによる市税の減収や大型事業を賄う経費を捻出するため、財政調整基金から25億円余りを繰り入れるとともに、39億円近くの市債を発行することとしております。本市は西日本有数の財政力を持ち、他市に比べて積極的な財政運営が行われておりますが、今後も経済情勢の落ち込みや大型事業が続くようであれば財政を圧迫するのは避けることができません。 そこで、お伺いします。 今後、３年間における財政調整基金の積立予定額、市債発行予定額と残高を年次別にお伺いします。また、大型建設事業としてどのようなものを予定してるのか、お伺いいたします。 次に、本格的な少子高齢化、
人口減少社会を迎えた今、時代に即応した自治体経営の確立に向けた行財政改革は、地方の生き残りをかけた喫緊の課題であります。その推進に待ったはありません。本市では、阿南市行財政改革推進大綱のもと、行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランを策定し、各種の事業を進めております。現在は、第５期の計画が平成24年度から平成28年度までの５年間を推進機関として進行しておりますが、あと一年を残す段階での主な成果と残る１年への課題や問題点をお伺いいたします。 次に、行財政改革と関連して、職員のメンタルヘルスについてお伺いします。 昨年12月１日、労働安全衛生法が改正され、１年以内に従業員のストレスチェックを行うことが義務化されました。現在の社会情勢や派遣、非正規雇用などの過重な労働環境、職場での人間関係などで心に不調を来たし、過去１年以内に休職した従業員がいる事業所は県内で３割にも上るとのことであります。また、その反面、何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所が９割超に上ることが、逆に言えばこの問題の重大さを示しております。自治体といえども例外ではありません。 そこで、本市としては職員のメンタルヘルスにどう取り組んでいるのか、悩み事などの相談体制はどうなっているのかをお伺いします。 また、長時間労働もストレスの原因になると思いますが、行政改革にも関係するのでお聞きいたしますが、どういった職場に残業が多く見られるのか。また、その時間数はどの程度なのか、上位５課についてお伺いいたしておきます。 次に、地方創生についてでありますが、まず地域版総合戦略についてであります。 国において、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、本市においても、来年度から阿南市地域版総合戦略として、阿南市人口ビジョン及びあなん「地域好循環」総合戦略を策定することとしております。既に本市では５カ年計画の総合計画を従来から策定しており、平成28年度からの第５次阿南市総合計画後期基本計画の素案が示されております。市長は今議会の所信で、第５次阿南市総合計画後期基本計画策定について、総合戦略と一体的に作業を進めてまいりましたと述べ、総合戦略との一体性を強調されておりますが、総合計画の中に総合戦略はどのように反映されていますか、お伺いいたします。 また、国が示した地方版総合戦略の手引きに産官学金労言という用語が出てまいりますが、これはどういうものなのでしょうか。市の推進体制の中でどのように生かされておりますか、お伺いいたします。 次に、定住自立圏構想についてであります。 今回の議会で牟岐町と海陽町との新たな定住自立圏構想が提案されています。地域版総合戦略の中でも市町村との連携を図ることがうたわれ、市長公約の中でも県南部のスクラムをさらに強化しますと述べておられますが、具体的にどのような施策を考えておれるのか。また、本市にとってメリットはどのようなものかと考えておられるのか、あわせてお伺いします。 次に、地域新エネルギーについてでありますが、世界で初めて竹を燃料に使う竹バイオマス発電の建設計画が山口県山陽小野田市で進められております。本市の藤崎電機株式会社が計画しているもので、出力2,000キロワットで来年の１月ごろに運転開始の予定とされております。また、第２号を橘町鍋浦に建設することも発表をされております。 竹林面積は増加傾向にあり、竹の侵食によって杉やヒノキなどの成長が阻害されるなど、竹害として社会問題化しております。日本全国では16万1,000ヘクタールで、鹿児島県や山口県、福岡県などが１万ヘクタールを超え、本県は3,000ヘクタールの竹林面積となっております。もちろん適正に管理されている竹林もあるわけですが、その多くは放置された竹林で、山林環境の悪化につながっております。こういったことから、竹の有効活用についてはいろいろと研究されておりますが、いまだ有効な活用策は見当たらないのが現状であります。 ところが、今回、竹バイオマス発電という地域新エネルギーとして竹が活用されることで、この問題解決に向けて光明が見えてきたと思うのであります。 しかしながら、竹バイオマス発電は世界で初めてでありまして、木質バイオマス発電より後発ということで、いろんな面でおくれているのが現状だと思うのであります。その一つが、再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電は原料の安定供給が難しいという点であります。木質バイオマス発電は、各地の森林組合等の協力のもとに安定的に進められているとお聞きしておりますが、竹バイオマス発電はその方策がまだ確立されているとは言えません。竹の集積や安定的な供給などの問題点のほか、課題もあろうと思うのでありますが、市としてもこの事業に積極的にかかわっていただき、地域新エネルギーとして阿南市の活性化に資するようにしていただきたいと思うわけであります。今回の竹バイオマス発電事業と市のスタンス、取り組み方針についてお伺いいたします。 次に、竹だけでなく、本市では既に辰巳工業団地でクラボウ徳島工場の敷地内に木質のバイオマス発電所が建設されていると伺っております。このほか、近隣市町村を見ても、三好市や石井町、那賀町などがバイオマスタウン構想を掲げているほか、上勝町では木質チップボイラーを導入している例があります。バイオマス発電に限らず、太陽光発電や風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーは、国において各種の補助金や税制面での優遇措置を行うなど積極的な支援を行っております。徳島県においては、自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定しているほか、静岡県や和歌山県などでも事業に向けた取り組みを支援しております。さらに、本年４月からの電力完全自由化の時代を自治体としてどう迎えるのか、大きな課題であり、他市に先駆け、本市のエネルギー政策を総合的に見直し、自治体の果たすべき役割を明記したエネルギービジョンを策定すべきと考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。 次に、地方創生において若者の定住促進は重要施策であり、働く場所の確保はもちろん、魅力あるまちづくりの発信、テレワークやサテライトオフィスができる環境を整えることは行政の大きな課題であります。ＩＴを活用して地域を元気にする試みが今全国で始まっており、その一つ、企業が個人に仕事を委託するといった新しい仕事の形であるクラウドソーシングは、いわばネット内職とも言えるもので、インターネットを使って自宅で働く在宅勤務を自治体が支援する仕組みであります。人口の減少が進む地方において、定住人口をふやす方策の一つとして期待が集まっておりますが、クラウドソーシングに対して本市はどう考えておられますか。また、今後、どのように取り組んでいかれますか、お伺いいたします。 次に、外国人観光客についてお伺いいたします。 昨年、訪日した外国人数が前年比47.1％増の1,973万人で過去最高になり、1970年の大阪万博以来45年ぶりに訪日外国人数が出国日本人数を上回ったと観光庁が発表をいたしました。滞在中に使った旅行消費額は３兆4,700億円と推計され、日本経済を下支えする大きな存在となっているとのことでありました。 県内においては、昨年１月から11月までに宿泊した外国人が５万人を超え、過去最高だった平成24年を4,000人余り上回っていたとのことで、国、地方別では１位が香港、２位中国、３位台湾、４位アメリカなどとなっておりました。 そこで、お伺いしますが、昨年本市を訪れた外国人観光客の人数と宿泊者数はどのようになっていますか。また、国、地域別はどうなっておりますか、お伺いいたします。 次に、地方創生を考えるとき、空き家対策は重要な問題でありますが、前段の経政会、市政同志会の代表質問と全く同じでありますので、取りやめにいたします。御答弁は要りません。 次に、福祉問題についてでありますが、平成27年度の介護保険法改正により、要支援者の方が利用している介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施することとされております。このことから市町村に裁量権が発生するようになりますが、経費を抑制するといったことから、サービスの提供が制限されたり、抑制されるというおそれが出ることが考えられます。また、市町村事業となることから、自治体間で違った運用やローカルルールが拡大するおそれがあるとの識者の意見も見受けられます。市民の間でもこういったことから不安や心配する声が聞かれますが、市はどう考えておられるのか。また、どう対応されるのか、御見解をお伺いいたします。 認知症による徘回についてでありますが、先ほどの市政同志会の質問と重複をいたしておりますが、少し聞き方が違いますので、させていただきます。 最近、防災無線を使って行方不明者を捜している放送を耳にすることがあります。御家族のことを考えると、無事に見つかってほしいと願うばかりであります。高齢者の４人に１人が予備群とされ、厚生労働省によると平成27年で約520万人、平成37年では約700万人にまで増加すると推計しております。 警察庁が発表した平成26年度における行方不明者の状況によりますと、認知症が原因で行方不明になったとして家族から警察に届けられたのは１万783人、そのうち男性が6,130人、女性4,653人であります。前年より461人、率にして4.5％増加しており、２年連続して１万人を超えているとのことでありました。全体の98.4％の方の所在が確認されておりますが、行方がわからず未確認の方は168人、確認された方でも429人の方は死亡で確認をされております。 そこで、本市の過去５年間の認知症と思われる徘回者の数と無事に見つかったのかどうかをお伺いいたします。 認知症は、誰もがかかる可能性のある病気であります。決して他人事ではありません。認知症の方が行方不明になった場合、ＧＰＳを使って本人の位置情報が確認できるサービスを阿南市も行っており、そのこともまた一つの手段でありますが、幾つかの市町村では行政と警察、市民などが連携して連絡網や捜索体制を整備しているようであります。本市においても、平成27年３月に阿南市高齢者福祉計画を策定し、高齢者に対する地域支援事業を図る地域包括ケアシステムの構築を進めておられるようでありますが、認知症対策としてどのような事業に取り組んでおられますか。また、そういった事業の参加者や利用者はどうなっておりますか、今後のお取り組みとあわせてお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いします。 農地中間管理機構でありますが、アベノミクス３本の矢成長戦略の一つ、攻めの農林水産業の目玉事業として、全農地の８割を担い手や集落営農への農地集約、集積を図る組織として農地中間管理機構、農地バンクを整備しております。徳島県は、公益財団法人徳島県農業開発公社が指定され、さらに阿南市が業務委託を行っております。 事業内容は、農地所有者から借り受けた農地をまとめて担い手に貸し出す業務であり、本市の場合、農用地の利用の効率化が促進される効果が高い地域を重点区域として事業を進めていくと理解しております。重点区域は市町村と協議の上、決定するとのことでありますが、本市においてはどのような地域を指すのか、本市の全農地に対してどのような割合になっているのかをお伺いします。 鳴り物入りで始まった農地中間管理機構ですが、農林水産省によると、都道府県ごとに設定した初年度目標面積に対する利用実績が約２割にとどまったと発表しております。 そこで、徳島県の目標面積と実績、本市の事業実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、本市における受け手となる認定農業者、農業法人、新規就農者は過去３年間どのように推移していますか、あわせてお伺いいたします。 次に、もうかる農林水産業についてお伺いいたします。 ＴＰＰ参加12カ国は協定の合意に至り、署名をいたしました。今後は、各国の国内手続へと移るのでありますが、ＴＰＰの発効を迎え、再生産の可能な足腰の強い農林水産業へと展開していかなければ生き残っていくことはできません。 しかしながら、農林水産業は従事者の高齢化や担い手不足、価格の低迷に加え、現在でもグローバル化など厳しい状況に置かれているのが現状であります。このため、農林水産品に付加価値をつけ、今までのつくる農林水産業から売れる農林水産業への転換を図る取り組みが求められております。本市でも、既にブランド化や６次産業化の取り組みを推進しておりますが、どのような成果が上がっているのか、お伺いします。また、課題は何か、今後の取り組みをどうするのか、あわせてお伺いいたします。 次に、阿南市農業・農村基本条例でありますが、市長は公約の中でも産業振興と雇用の充実を掲げ、農林水産業の振興と支援をうたっておられます。本市の基幹産業である農業は既に述べたとおり厳しい状況にあり、このままでは衰退の一途をたどるばかりであります。私は以前にもこういった状況を打開するため、総合的な施策を推進する基本条例の制定について質問したことがありますが、ＴＰＰの発効を見据えた今、改めて阿南市農業・農村基本条例を制定し、総合的な振興策を強力に推進していく必要があります。岩浅市長の御見解をお伺いいたします。 次に、教育問題についてでありますが、児童・生徒の肥満と体力低下であります。 文部科学省が１月22日に発表した昨年度の学校保健統計調査の速報によりますと、肥満傾向とみなされる県内の児童・生徒の割合が総体的に全国平均を上回っており、特に男子の10歳と女子の６歳は肥満傾向の割合が全国で最も高かったとのことであります。また、男子７歳と16歳は全国２位、女子11歳と17歳も全国３位に入るなど、本県の児童・生徒の肥満傾向が顕著で、憂慮せざるを得ません。市内の児童・生徒の状況はどうなっているのか、その原因と今後の対策をどう考えているのか、お伺いします。 また、小学校５年生と中学校２年生を対象にした全国体力テストも県内の児童・生徒の体力が全国平均を大きく下回っているとの報道もありました。50メートル走など８つの種目で体力合計点が、小学校５年生男子で全国最下位、小学校５年生女子で41位、中学校２年生男子が37位、中学校２年生女子で38位と全国でも下位のグループに低迷するなど、児童・生徒の体力不足が著しい結果となっております。先ほどお伺いした児童・生徒の肥満傾向とも密接な関係があるように思いますが、これらを解消しないとますます負の連鎖へと向かうのではないかと思われます。本県は糖尿病による死亡率が全国でもワーストワンの状況が続いており、これらの児童・生徒が糖尿病の予備群となるのではと危惧いたしております。市内の児童・生徒の状況はどうなっているのか、今後の取り組みとあわせてお伺いいたします。 次に、中学校３年生の英語力の調査でありますが、文部科学省が中学校３年生、高校３年生を対象に行った英語力の調査結果を先月２日、発表しております。これは、昨年６月から７月にかけ、無作為抽出した全国の国公立約600校の中学校３年生６万人と約500校の高校３年生９万人を対象に、英語の聞く、読む、書く、話すの４技能をはかるものであります。政府が平成25年６月に策定した教育振興基本計画では、中学校に関しては、平成29年度末までに中学校段階の目標として実用英語技能検定、いわゆる英検と言われるものでありますが、身近な話題の質疑応答ができる３級程度以上の割合を50％にすることを掲げておりましたが、結果を見ますと、聞くが20.2％、読むが26.1％、書くが43.2％、話すが36.2％となっております。いずれも目標に届かない結果となっており、この中でも書くに関しては比較的高くなっておりますが、ほかは低いと言わざるを得ません。 今回のこの結果を受けとめて、本市の中学校３年生の英語力をどのように把握しておられますか。また、グローバルな人材の育成に向け、今後、どのように英語力を向上させていかれるのか、お伺いいたします。 その他の項でございますが、東京オリンピック、パラリンピック競技大会のホストタウン構想についてお伺いいたします。 国は、2020年に東京で開催されるオリンピック、パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化や観光振興等に資する観点から、参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録することとしております。既に第１次登録は閉め切られ、県レベルから町単位まで44件の登録がなされております。本県は、鳴門市にあった板東俘虜収容所の関係からドイツのホストタウンとして登録されており、既に２月11日には、県の招きでドイツのカヌー競技者が那賀町を訪れ、施設を見学しております。開催都市が提案できる追加競技枠で復活する見通しの野球でありますが、本市は野球のまちとして全国的に高い知名度を持ち、野球を通じたまちづくりを積極的に展開しております。 そこで、提案させていただきますが、この際、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの野球競技の部門でホストタウンに名乗りを上げてみてはどうでしょうか。第２次募集は本年の５月末まででありますが、間に合わなければさらに第３次募集もあるようでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 久しぶりの質問でございまして緊張しておりますが、答弁によりましてまた再問なり要望させていただきます。
○議長（
久米良久議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 横田議員にお答えを申し上げます。 まず、合併10周年についてでありますが、旧阿南市と那賀川町、羽ノ浦町が合併して、早いものでこの３月20日で10周年を迎えるわけでございます。この間における成果や効果、また、課題についての御質問でございました。 まず、合併による成果あるいは効果についてでございますが、それぞれの町の資源共有による効果がある中で、とりわけ人口規模の拡大と人口構造の改善が最大の効果であったと考えます。このことは、本市の産業力、地域経済力と相まって名実ともに徳島県第２位の都市、また、県南地域あるいは高知県東南部を含む四国東南エリアの中核都市としての存在感を増す要因ともなっております。また、本市の産業力を維持するための労働力の確保、市全体での町の活性化、大型プロジェクト事業の実現、社会保障制度の維持など、さまざまな分野で好影響を与えるきっかけにもなったと考えております。 一方、課題といたしましては、公共施設の集約化など必ずしも合併によるスケールメリットにつながっていないことや、部分的には合併前の行政サービスより低下したとの声も聞かれるのも事実であります。これらの点につきましては、合併が原因ではなく、制度改正によるなど、時点の違いによるものもあったことを御理解いただきたいと思います。 ともあれ、俯瞰的に本市の将来を見据えたとき、本市の合併は歴史的にも、また、行政あるいは市民生活においても極めて自然であり、今月号の市長通信にも書かせていただきましたが、私自身は歴史的必然だったと現在も思っておるところでございます。御質問の中にありましたように、全体に人口減少が進んでおるという危惧、特に周辺部ということをいただきました。私もそのことを心配しております。 余談になりますが、個人の審美眼でありますけれども、私は福井町西ノ前の中央保育所に通っておりまして、ここは日当たりが非常にいいんですね。もう今はその保育所はありませんけれども、幼心に見たそのぽかぽかした日当たりというのが私の原点みたいになっておりまして、旧阿南市で言えば、日当たりがいいと私が個人的に思うのは内原町、それから福井町の茶畦、茶畦は余り知られていないと思いますけれども、非常に日当たりがいいと思います。 それから、風景でしたら、明神山の上から阿南市を撮りますとすばらしい景色なんです。それから、加茂谷で一番標高の高い細川菊男さんという家がございましたが、そこの庭から見る那賀川の蛇行、流れ、これもすばらしい景色でございます。すばらしい景色がたくさんある。まさにきれいな景色の中で私たちは生活をしておる、そして日当たりもいい、日照時間もいいと、こういうことも一つこれからこの地域の売りになっていくのではないかと、そういうセールスも考えていいのではないかと思っております。 次に、地方創生に係る総合戦略についての御質問でございますが、総合計画は、市が策定するあらゆる計画の最上位に位置し、阿南市をどのようなまちにしていくのか、市政全般の施策、事業の方向性を定めています。他方、総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少克服、地方創生に特化したものとして総合計画の一翼を担うことになります。また、総合戦略におきましては、数値目標や重要業績評価指標、ＫＰＩを設定することとされており、国に提出するものでございます。こうしたことから、総合戦略で取り上げた各施策につきましては、総合計画に全て盛り込んだものといたしております。 次に、国が示す地方版総合戦略の手引きにあります産官学金労言についてでございますが、戦略策定に当たっては、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織で審議、検討するなど、広く意見が反映されるようにすることが示されております。 本市におきましては、各界で御活躍の皆様で構成する阿南市総合計画審議会におきまして、第５次阿南市総合計画後期基本計画と一体的に策定作業を進めてまいりました。委員の豊富な御経験あるいは専門的な知見に基づきまして多角的な御審議、御意見をいただき、このほど答申をいただいたところでございます。今後におきましては、総合戦略の効果検証を行う際にも広く各界の皆様の御意見、御提言をいただきながら、あなん「地域好循環」総合戦略に掲げる取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 私の答弁、最後でありますが、新たな定住自立圏構想の質問であります。 本市では、平成24年度より５カ年を実施期間とする阿南・那賀・美波定住自立圏共生ビジョンを策定し、現在、その事業に取り組んでおりますが、今議会に上程しております牟岐町と海陽町との協定案が成立いたしますと、那賀町と美波町を含む県南１市４町が一つの新たな圏域を形成することになります。地理的にも地政学的にも非常に意義のあることだと私は認識をしております。 新たな圏域での取り組むべき施策といたしましては、協定締結後に市、町それぞれの代表委員で構成されます共生ビジョン懇談会におきまして、多様な御意見をいただきながら具体的に取りまとめていくこととなりますが、想定される施策として、圏域に共通する課題である地域医療体制の整備や観光、災害対応、鳥獣被害対策のほか、移住・定住の取り組み強化などが中心になるものと考えております。 次に、新たな定住自立圏構想のメリットでございますが、東京圏一極集中による地方衰退や人口問題など、地方を取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況の中、近隣自治体との連携は地方創生戦略には欠かせないキーワードであると認識しており、あなん「地域好循環」総合戦略にも盛り込んでいるところでございます。そうした状況からも、新たな定住自立圏構想では、定住のための生活機能の確保や自立のための地域資源を活用した魅力ある圏域を目指し、圏域全体での新たな価値の創出や生活基盤の整備につなげてまいりたいと考えております。 今後におきましては、本市が新たな圏域の中心市として若者が定住して次の世代へ引き継いでいける持続可能な圏域が形成されるよう、精力的に進めてまいる所存でございます。 私と那賀町の坂口町長、美波町の影治町長、牟岐町の福井町長、それから海陽町の前田町長、１市４町の長が非常に仲よくやっております。私は、阿南市の東京事務所を、この定住自立圏で一緒にやっていこうと、こういう複眼的な、視野を広げた活用方法を考えていきたいということも４町長に提言してみようと思っております。いわゆる海部道路というものがどうしておくれたかという要因も私は全部わかっておりますので、あえてこのことを答弁で言わせてもらいました。この１市４町がまとまれば、全ての陳情は早いんです。このことを１市４町の長はみんな共有してますから。鉄道も高速道路もないダブルミッシングリンクというのはこの地域だけなんです。これは非常に大切で、必ずこれを言ってます。だから、１市４町の長はこのことで国土交通省に心を一つにして陳情しようということで取り組んでまいります。 答弁が長くなりましたが、新しい時代を迎えつつありますので、あえて答弁をさせていただきました。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
久米良久議員） 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 横田議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、阿南市内の肥満傾向にある児童・生徒の状況と対策についての御質問でございますが、昨年の小中学校における小児肥満の健康管理調査によりますと、阿南市内で肥満傾向にある児童・生徒の数は、小学校では全児童数3,964人のうち307人、中学校では全生徒数1,976人のうち163人で、割合にしますと、小学生は全体の7.7％、中学生が全体の8.2％であり、小学生は県平均に比べて若干高く、中学生はほぼ県平均と同じとなっております。子供でありましても、肥満によって生活習慣病にかかるリスクは高まります。また、骨や筋肉に過度な負担がかかり、けがをしやすくなる、そのために動くことがおっくうになるなど負の連鎖に陥りやすくなります。できるだけ早いうちに適切な対策をして子供の健康を守ることは重要であると考えております。 肥満予防対策の大きな柱は、食事と運動であり、加えて家庭との連携でございます。市内の小中学校におきましては、個人懇談時に保護者に保健だよりを渡したり、２次健診として医療機関を受診する依頼などのお願いをいたしておりますが、ただ受診率が非常に低いという現状もございます。食事では、よくかむ、米や野菜、果物などをバランスよく食べる、体育の授業を楽しみにする子供を育てる、ゲームやスマートフォンの使用時間の削減など、細かな保健指導を通して、地味で基本的なことばかりではありますが、保護者と連携しながら根気よく続けていくことが肥満防止対策となると考えております。 次に、児童・生徒の体力と肥満や病気との関係についての御質問でございますが、体力につきましては、平成21年度から小学校５年生、中学校２年生を対象に全国一斉に全国体力テストが行われております。議員御指摘のとおり、最初の２年間は徳島県の小学校５年生男子が２年連続で全国最下位の結果となり、大きな話題となったところでございます。小学校５年生女子や中学校２年生男女の結果も全国平均を大きく下回るものでした。その後、県内ではさまざまな分析や取り組みが行われ、努力のかいもありまして、今年度の調査では、小学校５年生女子が初めて全国平均を上回るなど、男女ともに年々結果が向上いたしております。 阿南市内の児童・生徒におきましても、県平均とほとんど同じレベルでありまして、年々徐々に向上しているところでございます。体力向上に向けての取り組みの代表的なものとしましては、小学校では外遊びの奨励や歩数計を使って１日の歩数を記録するなど運動習慣を身につけることを中心に考えてまいりました。私もよく小学校へ参りますけれども、休憩時間の長い業間や昼休みは、もう子供たちがグラウンドいっぱい所狭しと走り回っておる姿をどこの学校でも見かけているところでございます。また、「早寝早起き朝ごはん」をキャッチフレーズに、家庭に生活改善を呼びかけてもきました。中学校では、体育授業の充実とともに、特に阿南市では早朝ランニングを全ての中学校で実施しており、多くの生徒が参加して体力向上や徳島駅伝の選手として活躍しているところでございます。 一方、課題としましては、運動が好きな生徒と嫌いな生徒の二極化が進んでおり、全く運動をしない児童・生徒がふえていることが上げられ、本市においても例外ではございません。したがって、運動嫌いが肥満につながり、ひいては糖尿病の予備群になるのではないかという議員の御指摘は、まことに的を射たものであると認識いたしております。体を動かすことが好きである、運動が好きであることが体力づくりや肥満防止の第一歩であり、将来的な病気へのリスク軽減につながるものと考えておりますので、今後も運動が好きである児童・生徒を一人でも多く育成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 終わりに、文部科学省による英語力調査についての御質問に御答弁いたします。 この調査は、全国から無作為に抽出した600校で行っており、阿南市では該当校はありませんでした。調査結果では、中学校３年生の英語力において、４つの項目のうち、読む、聞く、話すの３つの項目で７割の生徒が目標に達成していないことが報告されています。あと一つの項目である書く以外の力が弱いという調査結果になっております。つまりテストなどで答えを書くことはできるけれども、会話をするなど実用的な部分が弱いということだと考えております。 英語力をどう捉えるかということは古くて新しいテーマであり、教養なのか、実用なのかといった今までにも多くの議論がなされてまいりました。現在は、従来の読み書き中心からコミュニケーション能力重視へとかじを切っているわけでございますが、これは日本だけではなく、アジア諸国を含め英語を勉強している国に共通する動きでございます。お隣の韓国における英語教育改革の成功を背景に、経済界からの要請を受け、国際競争力の強化を目的としてグローバルな人材、すなわち英語が使える人材を学校教育で育成しようとしているわけでございます。このことは、英語教育の一つのあり方、考え方としてはよいとしても、少なくとも小学校、中学校段階は児童・生徒にとって本来もっと幅の広い豊かなものでなければならないと考えます。 特に2020年に正式に教科となる小学校の英語活動は、聞くこと、話すことを中心に、ゲーム、歌、簡単な会話など音声を使った活動をし、英語になれ親しむことでコミュニケーション能力の素地を養うことを狙いにしております。したがって、中学校においては突然の文字や文法の指導によって英語嫌いになることのないように、小中学校の連携が今まで以上に必要になってまいります。 かねてより阿南市では、教育委員会が主導し、小中学校の教員が互いに授業を参観し、意見や情報を交換する機会を定期的に持っております。中学校区での小中学校間の情報共有を盛んにしていくことで、小学校英語活動から中学校英語教育への円滑な接続を図り、本市の英語活動、英語教育のさらなる充実を目指していきたいと考えております。 さらに、小学校１年生から４年生の児童に対して、教育課程にはありませんが、外国語の音声や表現になれ親しませる活動として、阿南市で単独雇用している３名の外国人の講師を全ての小学校に派遣しております。それぞれの学校の実態に応じて時間割りを工夫して、平均すると年間８時間程度の授業が１年生から４年生の間、できております。 また、これも本市独自の取り組みとして、中学校配属の３名のＡＬＴを定期的に保育所、幼稚園等に派遣しています。年３回程度の訪問ではありますが、子供たちにとってはきょうは外国の先生が来て楽しかったと大変好評を得ているところでございます。このような流れを踏まえて、幼児教育の段階から子供たちに外国語への興味、関心を培い、将来にわたって外国語を勉強しようとする意欲を高める取り組みを継続し、教育研究所を中心に小学校教諭に対する研修の開設や指導助言、ＡＬＴの増員等も視野に入れてバックアップしていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 美馬企画部長。 〔美馬企画部長登壇〕
◎企画部長（美馬隆司） 企画部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、平成24年度から平成28年度までの行財政改革実施計画における現段階での主な成果と残る課題点等についてお答えいたします。 本市では、昭和57年の阿南市行財政改善審議会の設置に始まり、これまで市民の皆様の御意見を取り入れながら、時代に即した行財政の改善を進めてまいりました。 御質問の平成24年度からの５カ年を計画期間とする行財政改革の取り組み状況でございますが、まず目標達成度といたしまして、全実施項目数52に対し、目標達成または継続が20項目、一部実施または現在実施中が25項目、実施に向け検討または準備中が７項目となっております。 次に、財政効果といたしまして、３カ年合計で計画額８億6,405万円に対しまして７億6,500万円増の16億2,896万円の実績を上げることができております。その主な理由といたしましては、歳入面では、市税を中心とする公金収納におきまして目標数値を上回ることができました。また、歳出面では、定員管理適正化の推進により、計画以上に職員の減員が進んでいることによるものでございます。 一方で、民間活力の積極的な活用の分野では、指定管理者制度導入の拡大など７項目のうち４項目で検討または準備中となっていることから、今後におきまして所期の目標を達成できるよう着実に取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、メンタルヘルス対策について御答弁申し上げます。 本市の将来を担う職員が心身ともに健康で働き続けるためのメンタルヘルス対策は大変重要なものと認識いたしており、職員の心身不調に対する予防や改善策として専門講師によるセルフケア研修とラインケア研修の取り組みを行っているところでございます。 セルフケア研修は、１次予防として職員自身がメンタルヘルスに対する正しい理解とみずからのストレスに早期に気づくことができるように実施したものでございます。議員御指摘のストレスチェックにつきましても、特に予防効果が期待できることから、年内に実施できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 また、管理職を対象にラインケア研修を実施し、部下からの相談への対応を初め職員自身が気づかぬとも、周りの同僚が不調を察知することができるような職場環境の改善にも取り組んでいるところでございます。 こうしたことに加え、産業医による医療健康相談を毎月実施し、悩み事などの相談を初め、長期病休者等が復職するに当たって、本人自身が注意しなければならないことや所属長が配慮しなければならないことなどについて御指導いただいており、引き続き職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。 最後に、時間外勤務につきましてお答えいたします。 上位５課とその時間数を平成26年度の実績に基づき、１カ月１人当たりの平均時間数で申し上げますと、１位は人事課で72.8時間、２位はＩＴ推進課で58.4時間、３位は庁舎建設課で58.2時間、４位は秘書広報課で48.5時間、５位は財政課で46.7時間となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
久米良久議員） 杣友総務部長。 〔杣友総務部長登壇〕
◎総務部長（杣友秀二三） 行財政問題に関する財政についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、今後、３年間における財政調整基金への積立予定額につきましては、歳計剰余金部分の積立金は各年度の決算状況により変動するもので、運用収益である利子分につきましては運用状況により変動するものでありますことから、具体的数値をお示しすることは困難でありますが、各年度におきまして阿南市財政調整基金の設置管理及び処分に関する条例に基づき適正に積み立てを行っているほか、著しい経済事情の変動等に対応するため、歳計剰余金の処分につきましても一般会計歳計剰余金の３分の２に相当する額を適正に積み立てをしているところでございます。 次に、今後、３年間における市債発行予定額と市債残高等についてでございますが、平成29年度から平成31年度における大型建設事業といたしまして、阿南市中央学校給食センター建設事業、春日野団地建設事業、大野公民館改築事業、防災公園整備事業、都市下水路整備事業、消防施設等整備事業などが予定されているほか、財務上、投資的経費として処理されます補助金等といたしまして、
阿南医療センター整備事業補助金などが予定されているところでございます。 平成29年度の市債発行予定額として、普通会計ベースで約34億円、市債残高見込みで約368億円、平成30年度の市債発行予定額で約16億円、市債残高見込み額で約355億円、平成31年度の市債発行予定額で約16億円、市債残高見込み額で約343億円となる見通しでありますことから、今後も各事業の採択時において政策効果、必要性等について精査するとともに、市債発行により財源確保を行う場合においては、交付税措置率の高い有利な市債を発行するよう努めるなど、将来負担を最小限に抑えながら財政の健全性を維持してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 打樋市民部長。 〔打樋市民部長登壇〕
◎市民部長（打樋昌之） クラウドソーシングについての御質問でございますが、地方創生に取り組む上で人口減少対策は喫緊の課題であり、地方における安定した雇用を創出し、特に若者のＵＩＪターンを促進することにより、地方への新たな定住の流れをつくることが重要であると認識いたしております。 これまで企業に雇用され、決められた場所で決められた時間だけ働く形が主流であった一昔前とは違い、インターネットを活用することにより在宅でできる仕事がふえ、働き方も多様化してきており、その働き方の一つとして上げられるのがクラウドソーシングです。 クラウドソーシングにもさまざまな形があり、好きな仕事を選び、好きな時間に働けるということが働く側にとっての大きなメリットになります。本市では、女性が輝く社会の推進を目指し、あなんテレワーク推進検討会議を本年２月に組織し、ＩＣＴを活用したテレワークの起業支援など、女性が安心して働ける環境づくりを進めているところでございます。 今後におきましては、県や民間団体、阿南工業高等専門学校とも連携し、働く人にとってのメリット、組織にとってのメリットを十分認識した上で、ワークスタイルの変革支援に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 福谷保健福祉部長。 〔福谷保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（福谷美樹夫） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、平成27年度の介護保険法改正により介護保険制度の見直しが行われ、サービスの提供が制限されるなどのことが考えられ、市民から不安や心配する声が聞かれるが、市はどう考えているのか、また、どう対応されるのかということについてでございますが、このたびの介護保険制度改正におきまして、地域包括ケアシステム実現のための方策の一つである介護予防・日常生活支援総合事業として要支援者等に対して介護サービス事業所によるサービスだけではなく、新たに民間事業者、ＮＰＯ法人、住民団体等多様な主体が提供するサービスにつきましても介護保険制度の枠組みの中に位置づけられたところでございます。 本市では、介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年４月から実施する予定としており、既存の介護サービス事業所による既存のサービスに加え、地域の実情に応じた多様な担い手による多様なサービスが提供できるよう準備を進めております。高齢者に対する見守りやごみ出し、身近な地域の通いの場など、生活支援のサービスを利用できることで人と人とがつながり、地域で支え合える体制や効果的な介護予防の推進につながるようなサービスづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 これらのサービスの種類や担い手、サービスの基準、料金等につきましては、阿南市生活支援・介護予防体制整備推進協議会や公民館単位の市内14地区に設置された同様の協議会、介護サービス事業所等と今後も協議を重ね、事業実施体制の整備に努めてまいる所存でございます。 次に、過去５年間の認知症と思われる徘回者の数と無事に見つかったのかどうかについてでございますが、認知症またはその疑いがある方が行方不明となる事例が全国的にふえてきております。徳島県では、平成24年以降の人数が公表されており、平成24年は１年間で76人、平成25年は91人、平成26年は109人の方が行方不明として届け出されています。 なお、市町村ごとの人数及び発見時の状況については公表されておりませんが、徳島県では平成26年８月に徳島県認知症高齢者見守りセンターを設置し、早期発見のための情報センター機能として、市町村から通報を受けた行方不明者の情報を速やかに県内全市町村及び関係機関に提供し、必要に応じ他の都道府県に対しても提供しているところでございます。 最後に、認知症対策としてどのような事業に取り組んでいるのかとの御質問でございますが、阿南市高齢者福祉計画・第６期阿南市介護保険事業計画に基づき、地域支援事業の一つとして認知症施策を推進しており、認知症になってもできる限り住みなれた地域の中で安心して生活できる地域づくりを目指し、認知症サポーターの養成と認知症の方や家族への支援、認知症初期集中支援チームの設置等の取り組みを行っております。 まず、認知症サポーターの養成講座につきましては、認知症に関する正しい知識と理解を持ってもらうため、１時間30分程度の養成講座を受講していただき、現在、1,793人の方が認知症サポーターとして、認知症の方やその家族が地域での生活を安全に穏やかに営むための応援者となっていただいております。 次に、認知症の方や家族への支援に関する取り組みといたしましては、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ、オレンジカフェの設置を推進しており、現在、市内２カ所で開設され、今月からもう一カ所が新たに開設される予定となっています。 また、認知症初期集中支援チームは、認知症の早期診断、初期対応を行うものでございまして、認知症サポート医である専門医１人と保健師、看護師、介護福祉士、精神保健福祉士などから専門職２人の計３人でチームを編成するもので、平成28年４月からの設置に向け、現在、関係機関と協議を重ねているところでございます。 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、引き続きこれらの認知症施策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 桝田産業部長。 〔桝田産業部長登壇〕
◎産業部長（桝田勲） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、地域新エネルギーの観点から竹バイオマス発電事業に関連する市のスタンス、取り組み方針についてでございますが、竹バイオマス発電は、二酸化炭素の追加的発生を抑えることができるカーボンニュートラルなエネルギーで、地球環境に貢献する事業として着目されており、放置竹林、繁茂竹林材を燃料とすることで、森林、里山を荒らす放置竹林問題の解消策にもつながると期待できる事業でございます。また、発電所や関連施設の管理運営、収集、運搬を含め新しい産業と雇用を生み出すことで地域社会の活性化にも寄与する事業であります。 既存の市内事業者が、実証実験を踏まえ１号機の建設を山口県で、続いて２号機を阿南市内に建設する計画でございます。本市といたしましては、円滑に民間市場サイクルが確立されるよう、先発山口県での行政の取り組みなどを事例に、本市に合った支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、阿南市におきましては、平成19年度に阿南市地域新エネルギービジョンを策定し、環境への負荷低減を図るため、再生可能な新エネルギーの導入を市が率先して行い、市民、企業への自主的な取り組みを促してまいりました。建てかえ等で新たにつくられた市の施設への太陽光発電パネルの設置やエコパーク阿南におけるごみ焼却時の廃熱を利用した発電はもとより、３年前からは市民が太陽光発電パネルを自宅に設置する際の補助制度を創設するなど、エネルギービジョンに沿った取り組みをしてまいりましたが、昨今の社会情勢、特に東日本大震災以降の日本国内における再生可能エネルギーの関心は一段と高まっていると認識しております。国や県におきましても、再生可能エネルギーの普及、促進に関して新たな方針が示されていることから、御提案いただいた件に関しましては、上位計画である阿南市環境保全率先行動計画との整合性を図りながら、関係部局において検討してまいりたいと考えております。 次に、２月末に観光庁が発表した速報値によりますと、昨年度中、国内での外国人延べ宿泊者数は6,637万人を数え、徳島県でも初めて５万人を超えるなど、過去最高値との報道が行われたところであります。この調査は、統計法に基づき抽出された宿泊施設が直接観光庁に対して報告し、観光庁が推計値を算出しているため、市及び県でも公表された情報以外はわからず、直接問い合わせをしてもお教えいただくことはかないませんでした。 そこで、市内の宿泊施設数社に対して協力を求めましたところ、全体ではないため、断定はできませんが、本市の場合、外国人は個人でのお遍路やビジネス目的で宿泊していることや、宿泊数についても昨年ふえたというよりほぼ同数、宿泊施設によってはむしろ一昨年の宿泊者数が多かったこと、国別では中国、ロシア、続いて韓国、アメリカなどの答えが寄せられたところでございます。 次に、農地中間管理機構に関する質問についてでございますが、
農地中間管理事業における重点推進地区の決定については、徳島県の重点推進地区プロジェクトチームが決定するものとなっています。この重点推進地区になるための一定の要件としては、圃場整備が進んでいること、地域内の農業の担い手が確保できること、農地の集積が進んでいることなどを総体的に判断し、指定するものとしております。 本市の重点推進地区には見能林地区が指定されており、全農地に占める割合は約7.7％、約398ヘクタールとなっております。 次に、徳島県の目標面積と実績、本市の実績でございますが、農林水産省が設定した本県への目標面積は890ヘクタールで、それに対する新規集積の昨年度実績は38ヘクタールでございます。このうち、20ヘクタール、約53％が本市の実績となっております。 次に、認定農業者、農業法人、新規就農者の３年間の推移についての御質問でございますが、認定農業者は、平成25年度が157人、昨年度が150人、本年度が145人と減少傾向となっております。また、農業法人数は、平成25年度が18体、昨年度が19体、本年度は20体と微増している現況であり、新規就農者数は、青年就農給付金を受給している人数として平成25年度が15名、昨年度が16名、本年度は15名となっております。 次に、ブランド化や６次産業化の成果や課題及び今後の取り組みに係る御質問でございますが、現在、米の産地化、ブランド化を図るため、地方創生交付金を活用してＪＡと連携しながら、米の網目の変更、食味計の導入、土壌改良の経費、あるいは露地野菜を生産するための種苗の購入費の２分の１を助成する農産物スーパー産地化推進事業を推進しているところであり、この事業の一環として、約10ヘクタールをプレミアム阿波美人の実証圃として阿波美人生産農家を400戸、プレミアム阿波美人の作付面積を５年間で20ヘクタール、露地野菜面積を1.5倍に拡大し、農産物の産地化や農業者の所得安定化を図る一助としております。 また、平成25年度から平成27年度にかけ、地域経済循環創造事業を活用してハモ資源推進や植物工場での農産物の生産など、ブランド化や起業家を育成、推進しているところでございます。 このようにブランド化や６次産業化が成功すれば、農林水産業の所得の安定、地域経済の活性化や起業家の育成などを図る起爆剤となりますが、推進母体の脆弱化や生産者、加工業者や起業家などの意欲の低下などが見られ、事業を推進する上で大きな課題となっていると認識をしております。 次に、農業・農村基本条例の制定に係る御質問でございますが、現在、阿南市における農林水産業の施策の推進については、第５次阿南市総合計画の中で農林水産業の振興に関する基本方針や主な施策を明記しており、その計画に沿って各種事業を推進しているところであり、また、現在、平成28年度から平成32年度までの第５次阿南市総合計画後期基本計画を策定中でございます。このようなことから、この計画を根底に置きながら本市の農林水産業の施策を推進したいと考えておりますが、議員御提言の農業・農村基本条例の制定も農業の保護、活性化に有効な手段であることから、今後、研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、ホストタウン構想は、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催により多くの選手や観客が来訪することを契機に、全国の地方公共団体と大会参加国が地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的としてしています。 この構想を実践しようとする地方公共団体が登録申請を行い、審査を受け、登録されます。全国の地方公共団体のうち、１次登録は44件でありました。今後、登録申請は第２次が５月中旬、第３次が10月末、その後の取り組み状況によりまして平成28年度末までに第４次登録まで検討されています。 国際交流は、渡航費を含め関係予算が必要であることと野球場施設及び附帯施設と宿泊所の国際基準を求められることから、阿南市としてホストタウンに登録される可能性や交流のメリットがあるかどうか、今後、国、県、全国の地方公共団体の動向を注視しながら、検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 小林
特定事業部長。 〔小林
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（小林洋一） 特定事業部に関係いたしますコンパクトシティーの実現と均衡ある市域の発展についての御質問に御答弁申し上げます。 本市の都市づくりにおいては、議員御指摘のとおり、少子高齢化に伴う人口減少、南海トラフ巨大地震等の防災・減災対策及び地域の特性や多様性を生かしたまちづくり、この３つが大きな課題となっています。この課題に対応するため、均衡ある市域の発展を目指して本年度の７月に阿南市のネットワーク・プラス・コンパクトシティを活用したまちづくり案を作成し、パブリックコメント等を通じて市民の皆様と社会情勢の変化やまちづくりの方向性について理解を深めているところでございます。 このまちづくり案では、市域が合併、編入を経て形成された背景を踏まえ、各地域の特色を生かし、持続可能なまちづくりを行うため、５つの将来のまちづくりの方針を示し、市民の日常生活の要素である住まう、働く、学ぶ、憩うを充足させるために必要な各種の都市機能等を各地域が維持、補完するとともに、それらの要素を公共交通により連携し、効率的で持続可能な都市空間の形成を目指すこととしております。また、この都市づくりを四国東南部地域の多様性と連携させ、県南部の中心都市にふさわしい都市機能等の集約などを図ることを目的に立地適正化計画を策定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
久米良久議員） 25番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２５番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきました。市長には、特に懇切丁寧な御答弁をいただきまして、重ねて御礼申し上げます。 要望等を何点かさせていただいて、再問も２つぐらいしたいと思っていたんですが、１つだけ再問をしていきたいと思います。 合併についての成果ということでありますと、非常にそのとおりだと思います。全国的な阿南市の知名度は向上しております。また、いろんな時代を先取りした野球のまち、光のまち事業でも私どもが他市に研修に行かせていただきますと、よく御存じのことでありました。阿南市は頑張っているなあというふうなことをお聞きいたしているわけであります。市全体で見ますれば、本当に全国から移住したい町、また、子育て支援の充実した町でありますが、一方、先ほども申し上げましたように市の西南部では人口減少がどんどん進行しているといったことであります。 こういったことから、市域の均衡ある発展のため、私の案といたしまして、以前にも申し上げましたが、財政力の強いうちに、現在、進められております高規格道路周辺に内陸型の工業用地を先行投資していただき、トップセールスを行っていただき、企業誘致に努めていただきたいと思いますが、御見解をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
久米良久議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おっしゃるとおり、頑張ってまいります。
○議長（
久米良久議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
久米良久議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす10日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ５時１０分...